米国証券取引委員会（SEC）は11日、11銘柄のビットコインの（BTC）現物型上場投資信託（ETF）を承認した。ARK 21Shares、Fidelity、Franklin Templeton、Invesco、VanEck、WisdomTreeは現地時間11日よりCboeでの取引が開始される。
ビットコインETFは過去11年で、市場操作や投資家保護不足を理由にSECは複数回拒否されてきた。承認されている暗号通貨ETFはビットコインとイーサリアムの先物契約に限定されていた。ビットコインETFの手数料競争はETFの承認の直前まで行われ、修正申請が相次いだ。ビットコインETFとは、ビットコイン価格に連動したETF（上場投資信託）のこと。ETFは、証券取引所に上場されているため、株式と同じように売買が可能だ。ブルームバーグの報道によると、ビットコイン現物ETFの取引開始により、40億ドルの資金流入が予想され、そのうち20億ドルがブラックロックからの投資と見込まれる。
米大手資産運用会社ブラックロックは23年6月15日、ビットコインETF採用に向けSECに申請。同社の申請を受け、グレースケールを筆頭に始まったETFナラティブは活況を見せ、複数資産運用会社が米SECに現物ビットコインETFの発行に向け申請。米SECは10日までにアーク・インベスト・マネジメントおよび、暗号資産投資会社21シェアーズと連携し、申請したビットコイン現物ETF「ARK 21Shares Bitcoin ETF」の最終判断を下さなければならないとしていた。
グレイスケールは、店頭取引（OTC）のGBTCをビットコインETFに転換する申請を21年12月に提出していたが、昨年6月、SECはこの申請を却下。ETF裁判での判決では、グレースケールが既にSEC承認済みのビットコイン先物ETFと同等の商品であるとの「十分な証拠」を出しているとし、SECの決定は一貫性を欠いていると指摘。D.C.巡回区控訴裁判所は23年10月23日、仮想通貨ファンドグレイスケールの現物ビットコインETF申請の却下の撤回をSECに対して事実上命じる最終判決を下していた。
ジェイ・クレイトン元SEC委員長は8日、米CNBCに対し、「ETF承認は避けられない。もはや決定すべきことは何も残っていない。これはビットコインだけでなく、一般的に金融にとっても大きなステップだ」と強気の見解を示していた。ヴァルキリーのスティーブン・マクラーグ氏は英フォーチュン紙へのインタビューで、「SECからのコメントを受け、ETFが承認されることに楽観的になった。10日市場終了後にETFが発効され、11日に取引が開始されると信じている」と語っていた。
ビットコインETFが暗号通貨ベースETFの糸口を切り開く
専門家らは、同承認がさらなる暗号通貨ベースのETFの可能性を広げると見ており、暗号資産産業を変革させると予見した。SECの決定は、ビットコインの正当性の支持と、暗号通貨が投資ポートフォリオでより顕著な役割を果たす可能性の合図と見なされている。
金融大手ブラウン・ブラザーズ・ハリマン（BBH）ETF部門のグローバルヘッドを務めるショーン・マクニンチ氏によれば、ビットコインETFは今後10年で30兆ドル規模の巨大市場に成長する見込みだ。
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