米証券取引委員会（SEC）は28日、ロサンゼルスのメディア企業Impact Theoryに対し、過去に販売したNFTが未登録の有価証券であるとして提訴した。Impact Theory社はすでにSECの命令に合意し、NFTを購入した投資家に対して補償を行う予定。米SECがNFTに関する法的執行措置を行うのはこれが史上初となり、市場への影響が懸念される。
米SECの訴状によると、Impact Theory社は2021年10月から12月にかけて、NFTプロジェクト「ファウンダーズ・キー」を販売し、3000万ドル（約44億円）を調達していた。この時、NFTから利益を得られることを投資家に約束し、NFT事業が成功した場合は「多大な価値を提供する」と宣伝していた。米SECでは、証券性を判断する際に用いるハウィーテスト（Howey Test）にファウンダーズ・キーNFTが当てはまるため、同NFTは投資契約で、したがって有価証券と判断したもよう。
米SECはImpact Theory社に対し、不当利得、利息、および民事罰金など総額610万ドル（約9億円）以上の支払いを訴えていた。これに加え、ファウンダーズ・キーNFTの投資家に資金を返還するための基金を設立すること、同社が所有するファウンダーズ・キーNFTの破棄、同社ウェブサイトやSNSにおける訴訟内容の開示、ロイヤリティ収益を受け取らないことも訴えている。
ハウィーテスト（Howey Test）とは：
特定の取引が「投資契約」という有価証券取引の定義に該当するか、判定するためのテスト。1946年に起こったHowey社訴訟事件の際に、投資契約の判断基準として定められた。具体的には対象の取引が「資金を集めているか」「共同事業であるか」「利益を期待しているか」「利益が他者の努力によるものか」という4つの要件をすべて満たした場合、有価証券として認定され、SECへの登録が義務付けられる。
NFTの冬続く｜市場取引高は過去2年間で最低水準に
NFT市場全体の取引高は減少傾向が続いている。27日の取引高は5000ETH（12億1000万円）を下回り、過去2年間における最低水準となった。これに加えてNFT市場OpenSea（オープンシー）では18日、ロイヤリティ任意化の新方針を打ち出した。NFTの発行主に対して還元される報酬（ロイヤリティ）を買い手が任意で設定することで、クリエイターが二次流通における収益機会を失う可能性が懸念されている。
NFTのロイヤリティとは：
NFTの売却価格の一部が自動的に発行主に還元される仕組み。従来のデジタルアートと異なり、二次流通における売却益の一部が発行主に入るロイヤリティは、NFTならではの収益方法として注目されてきた。
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