詳細を見る

米SEC、イーサリアム(ETH)財団を調査

4 mins

ヘッドライン

  • 米国証券取引委員会(SEC)はこのほど、イーサリアム(ETH)を有価証券として分類するための法的措置を視野にイーサリアム財団の調査を開始した
  • 調査は、イーサリアムが2022年9月にプルーフ・オブ・ステーク(PoS)への移行後に始まったとされる
  • プルーフ・オブ・ステークへの移行はイーサリアムを有価証券と定義しようとするSECの新たな試みの口実となったとみられている
  • promo

米国証券取引委員会(SEC)はこのほど、イーサリアムETHを有価証券として分類するための法的措置を視野にイーサリアム財団の調査を開始した。イーサリアム財団に関連する企業から召喚状を受け取ったとの報告から明らかになった。

イーサリアム財団は、イーサリアムブロックチェーンのガバナンスと開発を監督する非営利団体である。SECは、イーサリアム財団との取引に関する文書や財務記録の提出を要求している。調査は、イーサリアムが2022年9月にプルーフ・オブ・ステーク(PoS)への移行後に始まったとされる。プルーフ・オブ・ステークへの移行はイーサリアムを有価証券と定義しようとするSECの新たな試みの口実となったとみられている。

PoS暗号資産全体の調査の始まりか

関連記事:PoSとPoWの違いやメリット・デメリットを解説

報道関係者は20日、イーサリアム財団のGitHubページに「特定の機関からの調査を受けている」との記載があることを報じた。記載者はイーサリアム財団の開発者であるPablo Pettinari氏で、記述があったのは2月。英ビジネス誌Fortuneは、SECが発行した召喚状を受けた企業から情報を得たと報道。これらの企業はイーサリアム財団と関連があり、SECがイーサリアムを証券として分類しようとしているとされている。

SECゲーリー・ゲンスラー委員長は23年、プルーフ・オブ・ステークを使用するブロックチェーンによって生成される暗号資産は、投資契約に似ており、有価証券として分類される可能性があると述べていた。実際、ブローカーディーラーとして運営する許可を受けたPrometheumは、SECの監督下でイーサリアムを有価証券としての保管サービスを提供する意向を発表した。FortuneはSECが、暗号資産産業を「無法地帯」と位置づけ、この産業を抑制しようとするバイデン政権とともにに積極的なキャンペーンを展開していると評した。

関連記事:イーサリアムをステーキングする方法

この問題に詳しい弁護士によると、この調査はより広範な取り組みの一環のようで、他の国際的な組織も調査を受けているという。 この弁護士はCoinDeskに対し、「イーサリアム財団だけが、彼らが情報を求めている唯一の団体ではないと言って差し支えないだろう」と述べた。

ベスト暗号資産取引所
Exodus Exodus 見る
BingX BingX 見る
BYDFi BYDFi 見る
Coinrule Coinrule 見る
Chain GPT Chain GPT 見る
ベスト暗号資産取引所
Exodus Exodus 見る
BingX BingX 見る
BYDFi BYDFi 見る
Coinrule Coinrule 見る
Chain GPT Chain GPT 見る

Trusted

Follow us on:

X(Twitter):@BeInCryptoJapan
Telegramチャンネル:@BeInCrypto Japan オフィシャルチャンネル

免責事項 - Disclaimers

当ウェブサイトに掲載されているすべての情報は、誠意をもって作成され、一般的な情報提供のみを目的としています。当ウェブサイトに掲載されている情報に基づいて行う一切の行為については、読者ご自身の責任において行っていただきますようお願いいたします。

shota_oba.png
Shota Oba
国際関係の大学在籍中に国内ブロックチェーンメディアでのインターンを経て、2つの海外暗号資産取引所にてインターントレーニング生として従事。現在は、ジャーナリストとしてテクニカル、ファンダメンタル分析を問わずに日本暗号資産市場を中心に分析を行う。暗号資産取引は2021年より行っており、経済・社会情勢にも興味を持つ。
READ FULL BIO
スポンサー
スポンサー