米国証券取引委員会（SEC）はこのほど、イーサリアム（ETH）を有価証券として分類するための法的措置を視野にイーサリアム財団の調査を開始した。イーサリアム財団に関連する企業から召喚状を受け取ったとの報告から明らかになった。
イーサリアム財団は、イーサリアムブロックチェーンのガバナンスと開発を監督する非営利団体である。SECは、イーサリアム財団との取引に関する文書や財務記録の提出を要求している。調査は、イーサリアムが2022年9月にプルーフ・オブ・ステーク（PoS）への移行後に始まったとされる。プルーフ・オブ・ステークへの移行はイーサリアムを有価証券と定義しようとするSECの新たな試みの口実となったとみられている。
PoS暗号資産全体の調査の始まりか
報道関係者は20日、イーサリアム財団のGitHubページに「特定の機関からの調査を受けている」との記載があることを報じた。記載者はイーサリアム財団の開発者であるPablo Pettinari氏で、記述があったのは2月。英ビジネス誌Fortuneは、SECが発行した召喚状を受けた企業から情報を得たと報道。これらの企業はイーサリアム財団と関連があり、SECがイーサリアムを証券として分類しようとしているとされている。
SECゲーリー・ゲンスラー委員長は23年、プルーフ・オブ・ステークを使用するブロックチェーンによって生成される暗号資産は、投資契約に似ており、有価証券として分類される可能性があると述べていた。実際、ブローカーディーラーとして運営する許可を受けたPrometheumは、SECの監督下でイーサリアムを有価証券としての保管サービスを提供する意向を発表した。FortuneはSECが、暗号資産産業を「無法地帯」と位置づけ、この産業を抑制しようとするバイデン政権とともにに積極的なキャンペーンを展開していると評した。
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この問題に詳しい弁護士によると、この調査はより広範な取り組みの一環のようで、他の国際的な組織も調査を受けているという。 この弁護士はCoinDeskに対し、「イーサリアム財団だけが、彼らが情報を求めている唯一の団体ではないと言って差し支えないだろう」と述べた。
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