米証券取引委員会（SEC）に提出された新たな書類で、イーロン・マスク氏のスペースX持分が48.4％、約64億2000万株で、時価は9000億ドルを超えることが判明した。
この持分で、同社の議決権の82％超を保有する。この所有と支配権の乖離は、スペースXの全方針、とりわけビットコインの扱いも左右する。
イーロン・マスク氏はスペースX株をどれだけ持つか
マスク氏は64億1854万7515株全てについて、単独で議決権と処分権を有すると報告した。この数は6月30日時点のもの。
内訳は4つある。マスク氏が受託者を務める信託が、8億4950万株のクラスA株と39億2000万株のクラスB株を保有する。本人は13億株の制限付きクラスB株を直接保有する。さらに3500万株分のクラスBストックオプションが加わる。
しかし、マスク氏は「48.4％」という見かけの数字は実態を過大評価していると述べる。
権利確定の条件には数兆ドル規模の企業価値、軌道上データセンター、100万人規模の火星移民が含まれる。そのため同氏が完全に権利確定して保有する割合は、開示数値を下回る。
ビットコインも左右する議決権構造
同社は2つの株式クラスを採用する。クラスA株は1株1票、クラスB株は1株10票。マスク氏は過半数に満たない株式保有でも議決権を掌握する。この仕組みを解除する有効期限も設けられていない。
クラスB株は、関係者が部外者へ売却した瞬間にクラスA株へ自動転換し、議決権は90％減少する。
上場前にはガバナンス投資家から反発もあった。年金基金や資産運用会社を代表する米機関投資家協議会は6月、単一株式クラスへの転換をマスク氏に求めたが、スペースXは上場に踏み切った。
この議決権は、1万8712ビットコインにも及ぶ。スペースXは2021年からこのビットコインを保有し、これまで一度も売却していない。ビットコイン（BTC）は 6万3666ドル近辺で取引され、評価額は約11億9000万ドルとなる。
公開株主は、この資産の保有方針を議決で覆すことはできない。その値動きを見守ることしかできない。直近の 第1四半期決算では、デジタル資産の評価額は10億9800万ドルとなった。
株価動向も同様だ。スペースXは6月の新規株式公開（IPO）で857億ドルを調達し、初日の時価総額は2兆ドルを突破した。その後7月末までに約33％下落した。
8月に入り動きが反転した。今月は売上高が90％増加し、初回ロックアップ解除も重なり、株価は30％上昇し 新規公開価格を回復した。
機関投資家は下落局面でも買い続けた。ノルウェーの 政府系ファンドは今週、12億ドルの保有を開示した。トレーダーは Grok AI部門が1四半期で12億6000万ドルの損失を出しても株式を評価した。
一方で、ピーター・シフ氏はこの上昇を 株式と暗号資産の暴落警告と受け止めている。
今後数カ月でロックアップ解除分がさらに出る。解除されたクラスA株が市場に供給されるが、マスク氏による議決権支配は揺るがない。投資家は手を出せないビットコインの資産を持ち続けることになる。
