ストラテジーが再びビットコイン（BTC）を購入しているが、同社のフォン・リー社長兼CEOによれば、その決定はビットコイン価格の動向とはほとんど関係がないという。
リー社長兼CEOは、今回の購入再開の根拠は資本コストにあり、市場タイミングではないと述べている。
ビットコイン購入判断が資本コストに左右される理由
ストラテジーがビットコインの購入を再開したのは、10週間にわたりバランスシートを強化した後のことだ。リー社長兼CEOは、この算定はデータセンターの建設資金調達に似ていると説明する。
土地やエネルギーコストは上昇しているが、一方で資本調達コストは低水準が続いているという。
「私たちはビットコイン価格を前提として意思決定しているわけではない」
フォン・リー ストラテジー社長兼CEO
リー社長兼CEOは、株式や債券の発行コストがビットコインの期待収益を下回る場合のみ、この取引は実行可能になると説明した。同氏によれば、ストラテジーは今年の増資額で上場企業4位となり、スペースX、グーグル、インテルに次ぐ規模だった。
ストラテジーが時折売却も行う理由
リー社長兼CEOは、ストラテジーがビットコインをただ積み増しているだけとの見方を否定し、「双方向の戦略」だと説明した。今年初めには、保有数の1％未満に相当する約7000BTCを売却し、配当や自社株買いの資金に充てたという。
同氏は、債権者や格付け会社は必要時に資産を売却する企業であることを期待するとも述べた。まったく売却しない企業は「完全な企業経営」とは言えないと主張している。
継続的なブルランへの期待
リー社長兼CEOの発言は、ビットコインの上昇が現在の水準を大きく上回って続くとの見方を示唆する。同氏は、8万ドル、9万ドル、10万ドル、さらに13万ドルの過去最高値でもストラテジーは買い増す方針で、後にビットコインが26万ドルへ上昇すれば、きょうの購入判断が正当化されると述べている。
「本格的なブルマーケット局面に入った際に、ビットコインを継続保有するという見通しは持っていない」
フォン・リー ストラテジー社長兼CEO
こうした強気の姿勢は、ストラテジーがMSCIのインデックス除外提案に反対している根拠にもなっている。MSCIはパッシブ資金の流れを左右するベンチマークを提供している指数会社である。
この提案は、大量のビットコインを保有する企業を除外する内容であり、リー社長兼CEOは差別的であると批判している。
同氏は、ビットコインはストラテジーのバランスシート上で事業資産として機能しており、単なるパッシブ運用ではないと主張した。この点がMSCIの指数への採用継続可否の判断に影響する見通しだ。10月16日に結論が出る予定。
