MSCIが、「非事業会社」をグローバル投資可能市場指数（GIMI）から除外する提案に関する意見募集を実施している。2026年5月のシミュレーションによれば、この変更によりストラテジーおよびメタプラネットが除外対象となる。 ウラン保有会社イエローケーキ（Yellow Cake PLC）も削除される見込み。
かつてモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナルとして知られたMSCIは、世界中のファンドマネジャーが保有銘柄やその比率を決定する際に活用する株価指数を算出している。適格基準の変更は、数兆ドル規模のインデックス連動型ファンドによる機械的な売買を引き起こす可能性がある。こうしたファンドは、保有株式をMSCIの指数構成銘柄に合わせなければならないためだ。
審査基準の対象
今回の改訂案では、金融比率によるテストを追加し、事業会社よりも投資ファンドのような性質を持つ企業を識別できるようにする。まず、バランスシート上の事業資産が全体の過半数を占めるかどうかを確認する基本的な審査が行われる。
この審査に不合格となれば、事業資産比率やキャッシュフロー、外部資金への依存度など5つの比率項目での2次審査に移行する。5項目中4項目で不合格となった企業は、適格基準を満たさないと判断される。
この枠組みの下では、株式や社債発行によってBTCの取得に注力し、ソフトウェア事業への資金投入よりもビットコイン買い戦略が特徴のストラテジーの経営モデルが除外基準に該当する。同様の理由で、主に株式発行によって世界第3位の企業BTC準備を構築したメタプラネット（東京上場）も対象となる。
緩和措置と公開ウォッチリスト
MSCIは指数の安定性維持を重視し、新規追加企業に比べ現構成銘柄には緩やかな基準を適用する。既存構成銘柄の場合、2期連続で審査不合格が判明した場合のみ削除され、1度きりでは対象外とならない。
また、イーサリアム資産を持つシャープリンクなど3社が、2026年5月のシミュレーションで新たな公開ウォッチリストに掲載されることになる。直近の決算書審査でのみ基準未達であり、来年も連続で基準未達となれば除外となる。
事業会社ではなく実物ウランの保有が本業であるイエローケーキも、暗号資産と無関係であるにもかかわらず、2社のビットコイン準備企業と同じ除外基準に該当した。
MSCIの意見募集期間は9月30日まで。結果発表は10月16日を予定し、変更は2026年11月の指数見直し時に適用する。
この決定は、デジタル資産を主要な財務戦略とする上場企業の扱いについて、指数提供会社が今後どのように対応していくのかを示す前例となる可能性がある。
