上位20社の暗号資産トレジャリーストックのうち、保有資産価値を上回って取引されているのは4社のみであると、DWFベンチャーズが明らかにした。
同社はまた、ほとんどの上位トレジャリー企業が設立以来、保有するトークンのパフォーマンスに及ばなかったことも指摘した。こうしたデジタル資産トレジャリー（DAT）は、暗号資産の購入・保有を主軸にビジネスを展開する上場企業である。
暗号資産トレジャリーストックが冴えなくなった理由
市場価値純資産倍率（mNAV）は、DATの時価総額と暗号資産保有価値を比較した指標である。1を下回る場合、株価が保有資産価値を下回って取引されていることを意味する。
DWFの9月24日付レポートによると、9月21日時点のデータでBit Digitalが1.49倍で首位に立った。続くのはStriveが1.21倍、Hyperliquid Strategiesが1.17倍、BitMineが1.02倍となった。
最大手のビットコイン（BTC）保有企業であるストラテジーは、DWFの集計で0.97倍にとどまった。最下位はソブリンAIの0.22倍だった。なお、これらのmNAV指標には負債や優先株は含まれていないとDWFは付記した。
レポートはこの割安状態の要因について、アクセス・プレミアムの縮小を挙げている。かつて機関投資家は、規制上直接暗号資産を保有できずDAT株に上乗せ価格で投資していた。
現在は上場投資信託（ETF）や規制されたプライベートファンド、カストディサービスによって、機関投資家も直接暗号資産を保有できるようになった。
「しかし、SECがETF上場プロセスの迅速化を75％以上推進したことで、アクセス・プレミアムは近年大きく縮小した。ETFや規制プライベートファンド、カストディ基盤など利用可能な資産の選択肢が拡大し、機関投資家による直接投資も可能になった」とレポートは説明した。
「追随トレード」は3か月限定
設立以来のパフォーマンスを見ると、投資家はトークンを直接保有した方が良かったケースが大半であった。DATがトークンよりパフォーマンスが上回った場合でも、その差はリスクを上回るものではなかった。
直近の短期パフォーマンスは異なり、7月以降は株価がトークンを15％から40％上回った。期間中、mNAVは0.5倍から0.8倍の低水準から、0.7倍から1.0倍まで切り上がった。
ハイパーリキッド・ストラテジーズ（PURR）は、保有するハイパーリキッド（HYPE）を31％上回るパフォーマンスを記録した。Zキャッシュ（ZEC）トレジャリーのサイファーパンク・テクノロジーズ（CYPH）は、トークンに対し38％上振れた。しかし、1株あたりのトークン数量はほとんど変わらず、DWFはこの上昇はセンチメントによるものと分析した。一方、3か月以上の期間では、やはりトークン投資の方が有利だった。
今後についてDWFは、取締役会や資本構成の違いがDATの評価に一段と影響を与えるようになると予想する。ストラテジーは、優先的に債券保有者への支払い義務や、安定的な優先配当義務を抱えている例として挙げた。
こうした配当支払いが、場合によってはビットコイン売却を招き、株主の持分希薄化を引き起こす可能性もあるとレポートは警鐘を鳴らした。DWFは、信認が崩れればストラテジーのmNAVは下落スパイラルに陥る恐れがあると指摘した。
弊社YouTubeチャンネルでは、業界リーダーや記者による専門インサイトも配信中
