円は金曜日に2週間ぶりとなる最大の日次上昇を記録し、片山さつき財務相が市場介入を警告したことで、一時0.6％高の1ドル＝157.95円まで上昇した。
片山財務相は、トランプ米大統領が今週ニューヨークで行われた会談の際、高市早苗首相に対して円安への懸念を直接伝えたと述べた。これは東京からのこれまでの口頭警告に、これまでにない重みを与える内容。
なぜ今回の警告は異なる反響を及ぼすのか
片山財務相の発言は、東京がここ数カ月間繰り返してきた対応を踏襲したもの。ただし、今回の計算式が異なるのは、ホワイトハウスの関与が明確になった点にある。
同氏はまた、連携を継続する方針を示した。米スコット・ベセント財務長官も、個別に円高を支持する姿勢を示している。
オーバーシー・チャイニーズ・バンキングのストラテジスト、モー・ション・シム氏は、この変化を次のように端的に説明した：
「介入リスクがこれ以上の円安に上限を課す要因となる。さらに重要な点は、トランプ米大統領の懸念表明により、より深い米日連携による通貨支援が示唆され、円が転換点に近づいている可能性である。」
これは、今月初めに日銀の金融政策修正観測から円が数カ月ぶり高値を付けた以前の上昇局面からの転換となる。足元ではドル高が再燃し、ドル円は再び160円近辺を目指している。この動きが金曜日の介入議論を改めて呼び起こす形だ。
市場参加者が注視する160円ライン
ドル円が160円に接近すると、多くの市場参加者は今年夏の記憶を思い起こす。日米が1998年以来となる協調円買い介入を実施した局面だ。日本政府は8月26日までの1カ月間で過去最大の15兆4000億円（約974億ドル）を通貨防衛に投入した。
政府筋は明確な水準は示していないが、円の動きが急激かつ無秩序となる点に懸念を表明している。ただ、市場では160円が再び介入の目安となるとの見方が根強い。
