米暗号資産（仮想通貨）投資会社21.co（トゥエンティ・ワン・カンパニー）は16日、現実資産（RWA）のトークン化に関する最新レポートを公開した。レポートによると、今後10年で1500兆円（10兆ドル）規模の市場へ成長する可能性がある。
米国債トークンなど450%成長も、法規制とインターネット普及率が課題
21.coは「暗号資産と法定通貨、株式、国債、不動産など伝統的な資産クラスとの融合は、かつてない成長を遂げている」とコメント。RWAのトークン化に関する資産価値は現在、市場全体で1185億7000万ドル。イーサリアムのブロックチェーン上で発行されたRWAトークンが691億6000万ドルで、市場シェアの58％を占める。次点でトロン（Tron）基盤のRWAトークンが457億6000万ドルで、シェア率は38％。
RWAのトークン化に関するユースケースとして、最も成功を収めているのは米ドルステーブルコイン。同市場全体における資産価値の97％を占めている。一部地域でのインターネット普及率の低さや法規制が足かせとなり、世界規模で普及するには時間がかかる見通しだ。一方、米国債トークンを含む計9種類の資産クラスは23年、数十年来の高金利を背景に、450％以上の成長率を記録。
RWAのトークン化、30年には最大1500兆円市場へ成長か
RWAのトークン化市場は2030年までに、弱気シナリオで525兆円（3兆5000億ドル）、強気シナリオで1500兆円（10兆ドル）規模に成長すると21.coは予測。同数値は、不動産、債券（セキュリティ・トークン）、プライベート・エクイティなど伝統的資産におけるRWAトークンの推定普及率から算出したもの。
同社アナリストは、「ブロックチェーンは既存の資産クラスをバックエンドで支えるインフラストラクチャとなりつつあり、将来的には我々の想像を超えるユースケースも出てくるだろう」とコメントしている。現在、世界の暗号資産ユーザーは約4億3100万人で、世界人口の5.36％に相当する。これは、インターネットが普及し始めた2000年時点における、インターネットのユーザー数と同規模だ。
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