東京都は、30日、デジタル証券（セキュリティトークン）の市場拡大促進事業の募集を開始すると発表した。ブロックチェーン技術を活用して発行されるデジタル証券は、従来の有価証券に比べて小口での発行が可能で、発行者と投資家の直接の結びつきを実現するなどの特徴がある。
東京都はデジタル証券の多様な発行事例を増やし、そのノウハウや課題を共有することで市場の拡大を図ることを目指している。
関連記事：STO（Security Token Offering）とは？
事業の支援内容は東京都内の事業者が金融商品取引法および不動産特定共同事業法に基づきデジタル証券を発行する際、その発行に必要な経費の一部の補助となる。
関連記事：大阪デジタルエクスチェンジ、デジタル証券取引を12月より取引開始へ｜MUFJ・SBIほか
補助率は基本的に2分の1、スタートアップの場合は3分の2で、1件あたりの上限は500万円。特定の重点分野に該当する場合、上限は750万円に引き上げられる。重点分野はノベーション創出や社会課題の解決に向け、個人に新たな投資機会を提供するもの、そしてデジタル技術を活用して個人に新たな投資体験を提供するものである。東京都が令和5年度に実施した「デジタル証券発行支援事業」で補助金交付を受けた場合、上限は300万円となる。東京都の小池都知事も、以前よりセキュリティートークンの発行の支援を表明していた。
募集期間は2024年4月30日から2025年1月31日までであり、申請は随時受け付けるが、東京都の予算が尽きた場合には締め切られる。申請書類は電子申請や郵送、持ち込みで受け付けられる。
Trusted
Follow us on:
X（Twitter）：@BeInCryptoJapan
Telegramチャンネル：@BeInCrypto Japan オフィシャルチャンネル
免責事項 - Disclaimers
当ウェブサイトに掲載されているすべての情報は、誠意をもって作成され、一般的な情報提供のみを目的としています。当ウェブサイトに掲載されている情報に基づいて行う一切の行為については、読者ご自身の責任において行っていただきますようお願いいたします。
