大和証券・Ginco・Fintertechは11月30日、日本初のパブリックチェーンにおけるセキュリティトークン（ST・デジタル証券）の発行およびプラットフォームの開発に向けて、概念実証を行う。実証は24年1月以降に実施され、結果は検証後に報告される。
同実証の目的は、パブリックチェーンでのST発行におけるセキュリティ上の課題に焦点を当てること。特に、「ハッキングによる秘密鍵の流出」と「犯罪収益移転防止法に基づく取引確認」が主な課題。同実証では、ハッキング時に顧客の資産をどのように守るかを検証する。
大和証券は実証実験の統括、プランニング、内容の整理・確定を担当。Fintertechはソウルバウンドトークン（SBT）の発行と技術的アドバイス・検証を実施。Gincoは実証実験のシステム環境構築と技術的アドバイス・検証を行う。
パブリックブロックチェーンでのST発行の可能性を探る
概念実証では、Fintertechがイーサリアム（ETH）ブロックチェーン上に投資家2名のアドレスにSBTを付与し、STを発行。このSTは、SBTが付与された投資家のみが売買可能という設計になっており、ハッキングによる秘密鍵の流出時にも不正な移転を防ぐことが可能。暗号鍵が盗まれた場合にも、スマートコントラクトの設計により問題を未然に防ぐ、または発生時に元の状態に戻すことが可能。
国内STは主にプライベートチェーンやコンソーシアムチェーン使用。対照的にグローバル市場ではパブリックチェーンでST発行事例がみられる。21年4月には欧州投資銀行やSiemens、ABN Amroがイーサリアムやポリゴン（MATIC）で債券発行している。３社はパブリックチェーンは外部からの参照や移転指示等が自由であり、透明性やインターオペラビリティの観点で有用であるとした。同背景を踏まえ３社はパブリックチェーンでのST発行とプラットフォーム開発を目指す概念実証に至った。
20年5月、金融商品取引法の改正で「電子記録移転有価証券表示権利等」が導入され、STの法的取り扱いが可能に。大和証券は22年2月にブロックチェーンを活用したST事業を開始し、11月時点で国内トップのシェアを保有する。Gincoは6日、三菱UFJ信託銀行とともに暗号資産（仮想通貨）業界のステーブルコインを使用した越境取引に向けた共同検討を開始した。共同検討を通じて、円貨建てステーブルコインの「XJPY」と米ドル建ての「XUSD」の2銘柄の発行する。
デジタル証券の近況
いちご、三菱UFJ信託銀行（MUFJ）、SBI証券は11月20日、都内の不動産を対象とした資産裏付型セキュリティ・トークン（ST）の公募・運営に向け協業を発表した。同取り組みは、Progmatのデジタルアセット発行・管理基盤「Progmat」を活用する。同STは12月より始動する大阪デジタルエクスチェンジ（ODX）で取引される。東京都の小池都知事も、STの発行の支援を表明している。
岡三証券は22日、個人向け公募セキュリティトークン（ST）社債「岡三証券グループ創業100周年記念ST債」の発行を発表。国内の個人向け公募STとしては過去最大の発行額20億円が見込まれる。発行はProgmatを利用し、岡三証券グループ、みずほ証券、みずほ銀行、三菱UFJ信託銀行との協業からなる。発行予定日は12月20日、償還予定日は翌年24年12月20日で、期間は1年。ソニー銀行は7月、ブロックチェーンを活用した合同運用指定金銭信託受益権（投資用マンションローン債権デジタル証券）の募集を開始していた。
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