ブロックチェーン開発事業を行う3Dバーチャルコンテンツおよび、ナンバーワンソリューションズ・茨城県南発展協議会は6日、取手市で実施するWeb3技術に基づく地域通貨「とりでコイン」のプロジェクトの実証実験を開始した。
同実証実験では、地域内の貨幣循環を活性化させ、地元産業の振興と地域内の交流を促進を試みる。 BeInCryptoJapanの3Dバーチャルコンテンツへの取材によれば、同プロジェクトは、デジタル地域通貨プラットフォーム「コイニティ３」を採用。ブロックチェーンはナンバーワンソリューションズが特許を出願中のプライベートチェーン「シンチェーン」を採用している。とりでコインは暗号資産ではないがステーブルコインと同様、発行量に合わせて日本円が担保されるという。ログインシステムにもブロックチェーン技術を採用し、詐欺などを防ぐ。
実証実験は、6日から取手市の商店街で約 6カ月間行う。10月20日には、事前にモニターを募集し、イベントに参加したモニターに地域通貨を付与された。地域通貨は、指定店舗での使用や、有料イベントに参加の際に使える。加盟店も随時募集中で期間中の30店舗以上の加盟を目指す。とりでコインの導入目的は以下の通り：
- デジタル通貨を活用して店舗の売上向上
- 地域の結びつきを強める（コインで助け合いを促す）
- Web3 を活用して地域創生のモデルとなる
- 県南と日本・アジア・世界を繋ぐ
同協議会は8月より、とりでコインのプロジェクト開始に向けクラウドファンディングを開始。目標額を超える63万円の支援金を募りスタートした。コイニティ３では地域の自治体や信用金庫が発行主体となり、前払式支払手段（第三者型）発行者に登録することで独自の地域コインを発行できる。加盟店で貯まったコインは、発行主体に持っていき、払い戻しが可能。払い戻しには手数料1～3％が支払われ、地域の財源に充てられる。
コミュニティ・地域 × Web3の可能性
北國銀行は10月、石川県珠洲市、興能信用金庫、国内Web3企業Digital Platformerと共同で、ブロックチェーンを活用したデジタル地域通貨サービス「トチツーカ」を開始。このほかにも、地域通貨には17年に飛騨信用組合が発行したさるぼぼコインなどがある。さるぼぼコインの流通額は2年間で5億4000万円に至った。
日本発ブロックチェーン企業の「FiNANCiE・フィナンシェ」は、コミュニティ形成とトークン発行を通じて、スポーツクラブやクリエイターの活動をサポートする。フィナンシェ（FNCT）が開発・提供する仮想通貨は、サポーターやコミュニティー向けたメリットを増やすことを目的としている。NFTの企画・発行支援やIEO支援といったサービスも展開し、トークンベースのエコシステム構築を行っている。同社は8日、中央大学サッカー部およびバスケットボール部のトークン新規発行を開始していた。
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