米国の18～24歳の84％超が米経済を「悪い」あるいは「ひどい」と評価していることが、最新のジェネレーション・ラボの調査で明らかとなった。責任はトランプ大統領および企業の強欲に帰せられる割合が高かった。
トランプ大統領の2期目が暗号資産推進政策を継続するなか、Z世代や若年層ミレニアル世代の経済的な悲観は、デジタル資産重視の政策にもかかわらず緩和されていない状況。
トランプ経済に対する米国人の評価
ジェネレーション・ラボは4月26日から4月29日にかけて、18～34歳の米国人1002人を調査した。全体では52％が経済を「悪い」とし、29％が「ひどい」と評価した。「良い」を選んだのは16％、「素晴らしい」は2％にとどまった。
この傾向は年代ごとに一貫している。18～24歳の約84％が経済状況を「悪い」または「ひどい」と評価。25～29歳は81％、30～34歳は73％となった。
女性やノンバイナリー、その他の属性でより悲観が強い。女性回答者のおよそ90％が「悪い」または「ひどい」と回答。男性回答者では73％だった。
一方、経済を否定的に評価した回答者が責任の所在を問われると、大統領への帰属が最も多かった。全体で41％が大統領に経済不振の責任があると答えた。
18～24歳では42％がトランプ大統領に責任を求め、32％が企業の強欲と回答。25～29歳は意見が割れ、33％がトランプ大統領、同数が企業に責任を帰した。
最年長層は最も厳しい評価。30～34歳の48％がトランプ大統領に責任を求め、この年齢層で最も高かった。前大統領のバイデン氏を責めたのはわずか2％にとどまった。
ジェネレーション・ラボは、調査結果の誤差範囲をプラスマイナス3.1ポイントとしており、サブグループ分析ではさらに幅が広がると指摘している。
暗号資産センチメントと経済現実の対比
この調査結果は、トランプ大統領が就任後、デジタル資産支持を鮮明化している中でも際立つ。同政権は戦略的ビットコイン準備金制度を推進し、ステーブルコイン規制を定めるGENIUS法にも署名した。
しかし、経済の先行き不安は依然強い。3月のインフレ率は3.3％まで上昇し、ガソリン価格も米・イスラエルとイラン戦争開始以降、1ガロンあたり4.45ドルを超え高騰している。
食糧不足や景気後退リスクへの懸念も米国民の心理を圧迫。特筆すべきは、調査回答者の77％が対イラン軍事行動に否定的評価を示している点。
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