トランプ米大統領は7月6日から7月11日にかけて、3つの主要な政策ショックを打ち出した。イランとの停戦終了を宣言し、ブレント原油価格は5.2%上昇した。さらにスペインとの貿易停止を命じ、スペイン株式指数IBEX 35は2.6%下落。
さらに同氏は、対ロシア制裁の強化を支持し、ウクライナによるパトリオット防衛システムの製造を承認した。これにより、エネルギーと防衛市場に新たなリスクが生じた。
トランプ氏、イラン停戦を終了
トランプ氏は、商業船舶や米軍施設に対する攻撃再発を受け、イランとの暫定合意が「終わった」と表明した。米軍はその後、イラン標的に新たな空爆を実施。
原油市場は直ちに反応した。ブレントは5.2%高で引け、WTIも4.4%上昇し、2週間ぶり高値となった。S&P500およびダウは下落し、STOXX600は3月以来最大の下げ。
原油高騰により米国債利回りも上昇した。市場はインフレリスクの高まりを織り込み始めた。燃料価格の上昇は、FRBの利下げを難しくする要因となる。
一方、トランプ氏は後に、米国はイランとの協議を継続するとし、新たな全面戦争の可能性を否定した。
当面、市場は世界の原油供給の約5分の1を占めるホルムズ海峡の動向に注目する。
スペインとの貿易停止声明、株価と債券に打撃
トランプ氏はまた、スコット・ベセント財務長官に対し、スペインとの貿易および訪問の停止を命じた。同氏は、マドリードが十分な防衛費を支出しておらず、対イラン政策で米国を妨害していると批判した。
この発言を受け、スペイン株式市場は大幅下落した。IBEX35は2.6%安となり、当日は欧州の主要株価指数で最も下落。
サンタンデール株は4.3%下落、BBVAは3%下落、ザラの親会社インディテックスも3.6%下落した。スペイン10年国債の利回りは9ベーシスポイント上昇し、投資家はより高いリターンを要求した。
トランプ氏が完全な二国間禁輸を実行できるかは不透明である。欧州連合が加盟国の貿易政策を一元管理しており、これまでも米国の脅しにもかかわらず米西間の貿易は継続してきた。
ただし、長引く不透明感はスペインの銀行、輸出企業、航空会社、観光関連企業の重荷となる可能性がある。
トランプ氏、対ロ政策を強化
トランプ氏はアンカラで開催されたNATO首脳会議にて、ウクライナにパトリオット防空システムの製造を認可する方針を示した。これはウクライナ政府が長年要望していた技術。
その数日後、米上院議員はトランプ政権と合意し、対ロシア制裁強化法案を進めると発表した。法案は、引き続きロシア産原油・ガスを購入する国も制裁対象とする方針。
ただし法案の最終的な成立は未定であり、市場は明確な反応を示していない。影響は盛り込まれる制裁内容、例外規定、執行策次第となる。
強いセカンダリー制裁はロシア産原油の中国、インド、トルコ向け輸出を阻害しかねず、エネルギー価格の追加上昇と代替供給先の需要増につながる見通し。
一方、パトリオットの決定は防衛産業に追い風となる。米国は軍事・経済両面でモスクワへの圧力強化を示唆した。
