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英国の暗号資産取引所、2027年閉鎖の可能性も―新FCA規制解説

  • 英国の暗号資産取引所は、2027年10月までにFCAの完全なライセンスを取得するか、事業を停止する必要がある。
  • 企業の申請期限は2月28日までであり、承認は自動的ではない。
  • 新ルール開始後は、遅れて申請した事業者は新規顧客を受け入れできない。
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2027年10月25日までに英金融行動監視機構(FCA)から完全なライセンスを取得できない英国の暗号資産取引所は、規制対象の暗号サービスの提供を停止しなければならない。申請受付は水曜日に開始した。

これまで英国の金融当局は、ほとんどの暗号資産企業にマネーロンダリング対策の登録のみを求めてきた。新たなライセンス制は、銀行や証券会社が受けているものに近い基準を課す。

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新ルールが英国の暗号資産取引所利用者に与える影響

FCAは9月30日に申請受付を開始した。企業は規制施行前の2027年2月28日までに申請できる。

新ルールは取引所だけでなく、顧客の暗号資産を保管する企業、ステーブルコインの発行者、ステーキングを手配する企業も対象となる。

各申請企業は、消費者保護、顧客資産の安全管理、市場の健全性、財務体力に関する基準で審査される。規制当局は承認が自動的に与えられるものではなく、基準を満たさない企業には不許可とする。

既存のマネーロンダリング対策登録はライセンスには切り替わらない。全ての企業が改めて申請する必要がある。

「英国の新たな暗号資産規制は、消費者に大きな保護をもたらし、企業に明確な運用基準を示す。企業は今後、認可申請し、規制への準備を始められる」とFCAのドミニク・キャッシュマン認可担当ディレクター

閉鎖の可能性がある取引所とその時期

期限内に申請した企業は、FCAの判断が出るまで引き続き既存および新規顧客にサービスを提供できる。規制当局は、2027年10月までに審査を終える見通し。

FCAのガイダンスによれば、申請が遅れた場合の優遇措置はない。規制開始時にライセンスがなければ既存契約だけ履行でき、新規顧客や現既存顧客との新規取引は不可。

申請しない企業は、2027年10月25日までに英国での事業を整理しなければならない。従わなければ、無認可で金融業務を続けるリスクがあるとFCAは警告する。

英国の暗号資産企業、銀行からの圧力も受ける

ライセンス受付開始のタイミングで、英国の銀行と暗号資産企業の間で決済を巡る対立も表面化している。先週、銀行ロビー団体がコインベースを英ファイナンス協会から除名した。コインベースは不服申立てが可能。

既存の承認にも制限がある。8月に得たロビンフッドの英国での承認は、他社に注文を委託することは認めたが、顧客資産の保有は認めなかった。

今後5か月間で、どの取引所が完全な英国ライセンスを取得する意義があると判断するかが見えてくる。

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