ウクライナ、押収した暗号資産830万ドル超を国家管理下に 没収資産を政府運用ウォレットに移管は初
国家資産捜査管理庁（ARMA）は、国際的ハッカーグループの疑われるメンバーに関連するウォレットから、資金を受領した。
国際ハッキング事案で押収された暗号資産
今回の保有資産はテザー（USDT）で、ステーブルコインとして最大規模。移管時点の時価はウクライナ・フリヴニャで3億7200万超と検察が明らかにした。
捜査当局によると、グループは欧州および米国の個人・企業を標的に攻撃。事案はステーブルコイン主導の暗号資産犯罪増加を反映している。
攻撃者は機密データを盗み、身代金を要求。得た資金をウクライナ国内で不動産や自動車を通じてマネーロンダリングした。
当局はネットワークによる損害額を1億ドル超と推計。押収により複数人が逮捕された他の暗号資産マネーロンダリング組織と同様の手口。
主犯格とされる人物を含む4人の容疑者が勾留中。事件での総押収額は1110万ドルを超え、住宅・アパート・車両・現金が対象となった。
国家管理の下での資産の運用
これまで、ウクライナで押収された暗号資産は口座凍結のままとなり、機関が実際に運用・移転することはなかった。今回の移管でARMAが直接ウォレットを管理する。
2025年の改革法で、押収財産管理手続きも改定。ARMAの管理には独立監査と監督強化が導入された。変更は欧州連合から数億ユーロ規模の支援の条件でもあった。
今回の措置は没収には至っていない。資産の所有権を取得するには裁判所の有罪判決が必要。現時点では政府が「保有」するのみとなる。
USDTはドルの連動価格を維持し、1ドル付近で取引。本資産によりARMAは安定した資産の管理・保有・売却が可能となる。
ステーブルコインはビットコインのような乱高下を避け、評価が容易。ただし、USDTは中央管理され、テザー社が捜査機関要請でトークンを凍結することが可能。
押収暗号資産の扱いを巡っては各国で対応が分かれる。米国は没収したビットコインを戦略備蓄として売却しない方針で管理。差し押さえ暗号資産は長期保有資産とみなされる。
ドイツは反対の措置を取り、押収ビットコイン売却に関しては価格上昇後も議論が続くことに。
ウクライナ当局はUSDTを売却するか保有を続けるか明言していない。今後、押収資産が国家収入となる可能性や、将来の対応方針を左右する判断となる。
