米国のスコット・ベセント財務長官は本日、米国政府がこれまでにイラン関連の暗号資産約10億ドル相当を押収したと発表した。制裁強化策の一環として継続的に積み上げてきた総額となる。
累計押収額、10億ドルに到達
この数字は本日時点までの累積押収額であり、きょう新たに1件の押収を発表したものではない。
この累計額には、2026年4月にトロン上で実施されたUSDT3億4400万ドルの大規模な凍結措置など、過去の取り組みも含まれる。
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ベセント財務長官は4月下旬時点で約5億ドルを報告しており、今回の発表はその後の追加凍結分を反映したものとなる。
「まさにウォレットを丸ごと押さえた。一部の関係者は、今もログインしていて、自分のウォレットが既に押収されたことに気づいていないかもしれない」とベセント財務長官はレーガン国家経済フォーラムで発言した。
経済フューリー作戦が加速
2025年3月に始動した経済フューリー作戦は、イランの制裁回避ネットワークを標的とする。イランは、主にトロン上のUSDTなどステーブルコインを利用し、原油販売や革命防衛隊（IRGC）関連資金の移動手段としてきた。
米国政府はテザーやブロックチェーン分析企業と連携し、不正ウォレットの特定と凍結を進めている。
ベセント財務長官は、米国が圧力を強める前にはイランが毎月4億〜5億ドル相当を暗号資産経由で移転していたと指摘する。
押収された資産の一部は「イラン国民のため」に保管されており、テロ被害者らからの請求も寄せられている。
今後もOFAC（外国資産管理局）によるウォレット指定や資産没収が続く見通し。イラン経済は既に通貨安、銀行部門のひっ迫、原油収入減に直面している。
今回の累計達成は、金融戦争の新たな段階に入ったことを示す。ブロックチェーンの可視性が制裁回避対策に活用される状況を裏付ける。
