エヌビディア（NVDA）とAMDの株価は、月曜日の米国市場の取引開始時に再び下落圧力を受ける見通し。米商務省産業安全保障局（BIS）が週末に発表したガイダンスで、中国資本企業への先端AIチップ販売に対するライセンス規制が海外取引にも拡大された。
トランプ政権は昨年5月、バイデン時代のAI拡散規則を撤回したことで、1年間の規制空白が生じた。業界関係者によると、数十万枚規模の先端チップが海外の中国系バイヤーに流出した。
月曜日の取引開始が波乱含みとなる理由
グローバルなAIチップ輸出に承認が必要とする初期案が明らかとなった際、エヌビディア株は1.8％下落、AMDは2.2％下落の場面があった。月曜日も同様だが、より限定的な反応となる可能性がある。
新ガイダンスは、広範な販売禁止ではなく執行の明確化にとどまる。既存のライセンス取得済み低性能チップの販売は従来通り継続可能。出荷済み製品は顧客の手に残る。
直接的な業績悪化は限定的な見通し。エヌビディアは2027会計年度第1四半期、中国向けデータセンター向けHopperチップ出荷がゼロだったと明かしている。
前年同期の同売上高は46億ドルだった。一方、データセンター全体の売上高はBlackwell 300需要を背景に752億ドルと過去最高を記録した。
新規則の具体的な内容
規制は最上位プロセッサーに適用される。該当製品はエヌビディアのRubinおよびBlackwellシリーズ、AMDのMI350xアクセラレータなど。BISは今後、中国資本が最終親会社となるあらゆる買い手に対しライセンスを要求する。
今回の明確化は、先端半導体販売に上限を設けた従来の中国向け輸出規制に続くもの。米政府は2025年5月発効予定だったバイデン政権下の広範な枠組みを、それ以前に撤回していた。
業界関係者がロイターに語ったところによれば、規制空白期間中に数十万枚の先端チップが海外の中国系企業に流入。シンガポールやマレーシアが経由地とされる。
連邦検察当局は、同様の迂回ルートを用いた25億ドル規模のGPU密輸組織の運営者を既に起訴した例もある。
規制厳格化と暗号資産市場の連動懸念
輸出業者は買い手の最終親会社まで確認する必要がある。販売代理店やクラウド事業者は従来以上に厳格な本人確認が求められる。
エンティティリストの追加や中東向け輸出制限も、2024年以降中国規制に重ねて導入されている。
トランプ氏によるバイデン枠組みの撤回でも、個別企業への規制は引き続き存続している。
AI関連の暗号資産トークンは米半導体株と連動して値動きする場合が多い。相場センチメントが弱含めば、現物取引にも波及する恐れがある。
直近の主力AI株の値動きは、Blackwellシリーズの出荷実績に連動している。
今回の規制強化は主力製品の収益を圧迫したり、米国および同盟国向けに供給を振り向ける要因となる可能性。
次の四半期決算が、規制の影響を具体的に示す最初の機会となりそうだ。
