米国の民間AI投資額は中国の23倍だ。しかし、中国製モデル「Kimi K3」が、再びワシントンに規制議論を呼び起こしている。
スタンフォード大学の「2026 AIインデックスレポート」によると、米国の2025年の民間AI投資は2859億ドル。中国はわずか124億ドルであった。ただし、商務省は現時点で禁止措置に動いていないと、事情に詳しい関係者は述べている。
Kimi K3がワシントンを警戒させる理由
Kimi K3は、中国スタートアップのMoonshot AIが開発したモデルである。オープンウェイトであり、誰でもダウンロードして自社サーバーで運用できる。Kimi K3の急速な台頭は先週、米国の半導体株に動揺をもたらした。
こうした成功が、かつての規制案を再浮上させた。Axiosによれば、米商務省は昨年、中国のAIラボをエンティティリストに追加する検討を行っていたという。これは2019年にファーウェイが指定されたのと同じ輸出規制リストである。
他にも動きがあった。米国家安全保障局（NSA）は中国AIに関する一般警告の発出を検討し、ホワイトハウスは米国企業が中国モデルをホストし、それが流出した場合に法的責任を課す案を探った。
こうした規制案は、イノベーションを重視する当局者の判断で却下された。しかし現在、安全保障重視派の声が強まっており、Kimi K3の登場が新たな論拠となっている。
「われわれはAI政策の重大な分岐点にある。すでにAIモデル収入面で寡占状態にある大手クローズド系ラボは、政府に自らのオープンソース競合排除を求めている」と、ホワイトハウスの外部AI顧問であるデイビッド・サックス氏が指摘した。
その間にも、Kimi K3への需要は拡大している。Moonshotは、リリースから48時間以内に新規サブスクリプションを一時停止した。また、香港上場も準備中である。
「23倍」のAI支出格差が覆い隠すもの
この「23倍」という数字の裏には、スタンフォードの報告書自身が指摘するように、中国の支出の一部が含まれていない。中国の国有誘導ファンドは、2000年から2023年までにAI企業へ約1840億ドルを投入したと推計されている。
米国の数字も別の偏りがある。大半の資金がごく一部の大手企業に集中している。10億ドル超の大型調達は2025年に28件とほぼ倍増し、オープンAIの400億ドル調達が主導した。
それでも米国企業が中国モデルを選ぶ背景には、価格がある。DeepSeekのV4 Proは、100万トークンあたり0.87ドルの料金設定、AnthropicのClaude Fable 5は同条件で50ドルに上る。
コスト削減効果は顕著である。コインベースのブライアン・アームストロングCEOは、6月に同社がGLM 5.2とKimi K2.7 Codeの活用でAIコストを約半減させたと明かした。
ワシントンは過去にもこの衝撃を経験している。DeepSeek躍進で、2025年1月にNvidiaの時価総額から5890億ドルが1日で消失した。その後、禁止案が改めて議論に上ったという経緯がある。
ただし、禁止措置がそもそも機能するかは不透明である。Kimi K3のウェイトはすでに公開リポジトリに分散しており、Tom’s Hardwareは、これらを回収するのは事実上不可能だと報じている。ジャック・ドーシー氏もオープンソースAI規制はコスト増に直結すると警鐘を鳴らしている一方、アリババのQwen3.8-Maxの登場など、今後も競合の参入が続く見通しだ。
今後数週間で、ワシントンが警告や調達規制に傾くのか、市場に委ねるのかが見えてくる。指標上、米国は大きく先行している。しかしKimi K3や、かつてのDeepSeekの例が示すように、勝敗の鍵は資本ではなく能力に移りつつある。
