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米ステーブルコイン草案が公開|米国下院委員会

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アメリカ合衆国下院金融サービス委員会は15日、暗号通貨(仮想通貨)ステーブルコインに関する草案を公開した。なお、同草案は、2023年に取り組むべき最初の主要な仮想通貨関連法案である

アルゴリズミック・ステーブルコインに対する猶予期間の提案や、ノンバンクのステーブルコインに対する連邦準備制度の規制機関への委任や中央銀行デジタル通貨(CBDC)についても議論された。同草案に関しての議論と話し合いは数週間から数ヶ月間続くため、この草案が法案の最終版ではない。

同草案には、有形資産に裏付けられていないステーブルコインについて2年間の禁止が含まれており、財務省に対して「内因的に裏付けられた」ステーブルコインに関する調査を主導するよう指示している。法案成立前の既在トークンは、現状のままとされる。草案によれば、当局に登録しなかった企業は、100万ドルの罰金または最大5年の禁固刑の対象になる可能性がある。加えて、企業がどこに拠点を置いているかに関係なく、米国でビジネスを行うには登録が必要となる。

有形資産とは、物理的に存在し、価値を持つ資産のこと。土地、建物、機械、設備、車両、在庫などが含まれ、これらは企業や個人の財産として計上される。

さらに、同草案ではステーブルコインのディペグ(1ドルからの乖離)についても対処。法案では、再担保化や資金の混合を明確に禁止。ステーブルコイン発行者の開示と証明についても厳格な規定が設けられている。

サークル社ジェレミー・アライアーCEOは、「ドルの未来、そしてインターネット上の通貨の未来にとって、非常に重要な瞬間だ。 通貨競争は過熱しており、このデジタル通貨空間は非常に速く変化し、競争も激化している。 今こそ米国のリーダーシップが必要だ。米国のリーダーシップを通して明確な規制と、健全な法律の枠組みの中での起業家とイノベーションを後押しする必要がある」とツイート

暗号通貨市場では過去1年間、ステーブルコインに関連する2つの大きな事件が発生している。LunaとUSTが、規制の導入と競合他社の台頭により価値が急落し、投資家の信頼喪失が原因で、両通貨が崩壊した事例や、USDCが一時的に1ドルからディペグ(乖離)した事例である。

なお、このテーマに関する公聴会は19日に予定されている。米国証券取引委員会(SEC)ゲイリー・ゲンスラー委員長が委員会に出席するのは18日となっている。サークル社の最高戦略責任者ダンテ・ディスパルテ氏、ニューヨーク州金融サービス部長のアドリアン・ハリス氏などのステークホルダーが公聴会に出席し、証言を行う予定だ。

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Shota Oba
国際関係の大学在籍中に国内ブロックチェーンメディアでのインターンを経て、2つの海外暗号資産取引所にてインターントレーニング生として従事。現在は、ジャーナリストとしてテクニカル、ファンダメンタル分析を問わずに日本暗号資産市場を中心に分析を行う。暗号資産取引は2021年より行っており、経済・社会情勢にも興味を持つ。
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