新たな世論調査で、アメリカ人の79%がイランとの長期戦を予想していることが明らかになった。トランプ米大統領は、軍事行動が7月7日に再開されたと議会に報告。これにより、議会承認なしで今後60日間の軍事行動が認められる。
この動きは11月の中間選挙を数か月後に控えて浮上。ガソリン価格の高騰が、共和党の議会支配を脅かす可能性がある。
米国民の大多数がイランとの長期戦を予測
ロイター/イプソスの調査は、3日間にわたり1019人の米国成人を対象に実施、日曜日に終了した。戦闘が数週間以内に終わるとの回答は18%にとどまった。大半は早期収束を見込んでいない。
さらに、6月26日にワシントンがテヘランを商船攻撃の責任者と断定した後、空爆を再開したことについて賛成したのは37%にとどまった。
過去の調査も同様の傾向。フィナンシャル・タイムズの調査では、有権者の58%が戦争は代償に見合わないと回答。別のジェネレーション・ラボの調査では、18〜34歳の成人の77%がイラン空爆は誤りだったと答えている。
ホルムズ封鎖が市場不安を再燃
月曜日にトランプ米大統領は、ホルムズ海峡付近のイラン港湾の封鎖と、すべての貨物に20%の関税を課す方針を表明。テヘランは既に海峡封鎖を宣言していた。
「ホルムズ海峡は開かれており、今後もイランの有無にかかわらず開かれ続ける…米国は今後『ホルムズ海峡の守護者』とみなされる…すべての貨物輸送に対し20%の補償金を受け取る」と同大統領は述べた。
市場は敏感に反応した。原油価格は約4%上昇し、ビットコイン（BTC）はホルムズ海峡の混乱長期化懸念から約6万2600ドルまで下落した。
調査では、回答者の10人中6人が今後1年間でガソリン価格が上昇すると予想。現在のガソリン価格は1ガロンあたり約3.87ドルと、戦争前の水準を大きく上回る。
一方、この戦争はトランプ米大統領の支持率にも影響している。同大統領は支持率59%と主張するが、ニューヨーク・タイムズの調査では39%前後とされている。
11月の中間選挙が迫る中、情勢はさらに緊迫。支持率低下で共和党は下院、さらには上院での議席喪失リスクも高まっている。
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