米国財務省の外国資産管理局（OFAC）と韓国政府は23日、北朝鮮のサイバー犯罪に関連する複数の暗号通貨アドレスを制裁した。北朝鮮は2017年から22年までの間、日本から全世界の被害総額23億ドルの30%暗号通貨（仮想通貨）980億円（7億2100万ドル）をハッキングしている。
米国は最大手暗号資産（仮想通貨）取引所とバイナンスと協力し440万ドルを押収。制裁対象者・団体は米国での財産が凍結される。韓国側は対象者・団体をブラックリストに指定した。米国OFAC、韓国政府が制裁したアドレスは、北朝鮮国民であるキム・サング・マン氏が所有する6つの暗号通貨ウォレットアドレスであり、キム氏はサイバー活動目的にIT労働者の派遣、これにより北朝鮮政府と兵器プログラムに収入を生み出していた。北朝鮮は、暗号資産業界を含む世界中の企業で不正に雇用を行う企業への派遣を通じて、多額の収入を得ている。
制裁されたアドレスのリストには、ビットコイン（BTC）アドレス2つ、イーサリアム（ETH）アドレス2つ、テザー（USDT）アドレス1つ、およびUSDC 1つのアドレスが含まれている。OFACはまた、同氏に関連する4つの組織も制裁した。その中には、国連および米国が認可した人民軍省と提携しているChinyong Information Technology も含まれている。キム氏は2021年までにIT労働者から200万ドル以上の暗号通貨を受け取ったとみられる。
日本は2017年から22年までの間、北朝鮮から全世界の被害総額23億ドルの30%にあたる暗号通貨980億円のハッキング被害を受けている。関係者によると少なくとも3つの暗号通貨取引所が北朝鮮のハッカーに侵入されたとみられており、その1つであるZaif（ザイフ）は、2018年に70億円（5140万ドル）の損失を出していた。
ビットコイン、イーサリアム、テザー、USDCなどの主要な暗号通貨が制裁の対象になっていることから、これらの通貨の価値や取引に影響を及ぼす可能性が懸念される。
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