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米SEC、コインベースを提訴=相次ぐ提訴をうけ、ムーブメントを提議

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米証券取引委員会(SEC)は6日、暗号資産(仮想通貨)取引所コインベースを提訴した。これを受け同社はSNS上で、#StandWithCryptoというムーブメントを立ち上げ、無料NFTを配布、ムーブメントへの協力を呼びかけている。

SECの申し立てによれば、少なくとも2019年以降、Coinbaseは暗号資産証券の購入と販売を不法に容易にすることで何十億ドルもの収入を得ているとされる。SECは、Coinbaseが証券法に則しているにもかかわらず、取引所、ブローカーディーラー、クリアリングハウスの機能を混在させ、不法に提供していると主張している。

同委員会はコインベースがそのステーキング・アズ・ア・サービスプログラムを証券法の要求するように登録していないと主張。また、CoinbaseとCGIが1934年証券取引法の一部の登録規定を違反し、Coinbaseが1933年証券法の証券提供登録規定にも違反しており、禁止命令、不正取得利益の返還と利息、罰金、などを求めている。

SECゲンスラー委員長は6日、米CNBCの「Squawk on the Street」にて「我々にはもうデジタル通貨は必要ない。我々はすでにデジタル通貨を知っている。それらは米ドルであり、ユーロ・円と呼ばれ、すべてデジタルだ」と述べた。一方、コインベースは「必要あれば最高裁判所まで戦う準備ができている」という。 コインベースは3月23日、同委員会よりウェルズ通知を送付されていた。

  • ウェルズ通知とは、SECスタッフが証券法違反の可能性があるとして、同委員会が強制措置を取ることを推奨していることを企業に伝える通知だ。これは正式な告発や訴訟ではないが、訴訟に発展する可能性がある。

さらに、同委員会は6日に最大手暗号資産取引所バイナンスを提訴していた。同提訴を含む過去のSECによって証券として定義されたトークンはリンクより参照が可能だ。

暗号資産リサーチ会社のナンセンによれば、過去24時間でコインベースから6億ドルの資金の流出が確認されているという。

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Shota Oba
国際関係の大学在籍中に国内ブロックチェーンメディアでのインターンを経て、2つの海外暗号資産取引所にてインターントレーニング生として従事。現在は、ジャーナリストとしてテクニカル、ファンダメンタル分析を問わずに日本暗号資産市場を中心に分析を行う。暗号資産取引は2021年より行っており、経済・社会情勢にも興味を持つ。
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