ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所アナリサ・トーレス判事は13日、一連のリップル（XRP）裁判に対し、一部判決を下し、デジタルトークンとしてのXRPは有価証券ではないと判断した。これを受け、XRPは急騰し、一時96％の高騰を見せた。暗号資産（仮想通貨）市場も全面高となっている。
裁判所は報告書で、取引所でのXRPの提供・販売は、投資契約の提供および販売に当たらない。これらの取引に対するHowey Testの3番目の要件を立証していないとし、米国証券取引委員会（SEC）の主張を退けた。しかし、裁判所は、機関投資家向けのトークン販売が連邦証券法に違反していると判断するなど、SECの主張も一部認めた。このため、今後リップル、またはSECが控訴する可能性がある。
リップルブラッド・ガーリングハウスCEOは同判決に関し、「我々は2020年12月に、法の正当な側に立っており、歴史の正しい側に立つだろう。今日の決定に至るまで我々を支えてくれたすべての人々に感謝する。この決定は、米国内の全ての仮想通貨イノベーションのためのものだ。これからも更なる進展が期待できる」と語った。
米SECは2020年12月、リップルが事前に自身を当局に登録せずにXRPを販売したことで、米国の証券法を違反したとしてリップルを提訴していた。大手暗号資産取引所コインベースは、14日のツイートで、XRPの再上場を発表。Geminiは「スポット取引とデリバティブ取引の両方でXRPのリスティングを検討している」と述べた。
仮想通貨市場は全面高
同報道を受け、仮想通貨市場は全面高となった。ビットコイン（BTC）31,637ドルを記録し年初来最高値を更新。その他主要アルトコインも上昇基調となった。特に6月5日に米SECにより未登録有価証券であると定義された銘柄であるカルダノ（ADA）やポリゴン（MATIC）、ソラナ（SOL）などは20％以上高騰した。同判決により、 米SECの未登録有価証券であると定義した複数アルトコインへの見解が注目されるとともに、同委員会ゲンスラー委員長の今後の動向に注目が集まっている。
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