ビットコイン（BTC）は過去最高値の半値で推移している。XRP（XRP）は過去最高値から約73%下落した。今週は4つのイベントがあり、両者がこのレンジを脱するかどうかを左右する可能性がある。
両者は過去7日間も再び下落した。ワシントンでは大統領による暗号資産会議、FRB議事要旨の公表、規制当局による新設パネルが予定される。日本では2件の経済指標が加わる。
1. トランプ氏、水曜日にホワイトハウスで暗号資産リーダーと会談
トランプ氏が直接出席する見通しである。米国の主な市場規制当局のトップも出席予定だ。ポール・アトキンス氏が証券取引委員会（SEC）を、マイケル・セリグ氏が商品先物取引委員会（CFTC）を率いる。
コインベース、リップル、カルシ、ポリーマーケットの経営幹部も招待リストに名を連ねる。うち2社は予測市場事業者で、ユーザーは現実の事象を契約にして取引している。
議題の根底には、棚上げされた法案が1本ある。「デジタル資産市場明確化法」は、どの規制当局がどのトークンを監督するかを定める内容である。
下院は2025年7月17日に、294対134でこの法案を可決した。共和党は全員賛成、民主党も78人が支持した。
この支持はまだ上院には及んでいない。法案の成立には上院で60票が必要だ。議員らは8月の休会前に採決日程を決めず、決定は9月以降に持ち越されている。
XRPは他の主要トークンよりもこの法案の動向に密接に連動している。XRPの過去最高値である3.65ドルは、下院可決の約10分後に記録した。
その後XRPは約73%下落した。現在は1ドル台を1セント差で維持している。
2. FRB議事要旨、ビットコインとXRPの金利見通し修正へ
7月会合分の議事要旨は水曜日の東部時間14時に公表される。この会合では、金利が3.5～3.75%で据え置かれた。
投票結果は9対3であり、3人の理事が0.25ポイントの利上げを主張した。同一会合での意見分裂は異例である。
市場関係者は9月の利上げを織り込んでいない。FRB政策金利先物は9月利上げの確率を約32%程度と見積もっている。
タカ派寄りへの支持が広がった場合、この数値も動く可能性がある。金利上昇はリスク資産から資金を引き揚げる効果があり、暗号資産はその影響を最も強く受けやすい。
週末の金曜日には米S&Pグローバルが米国企業活動の速報調査を東部時間9時45分に発表する。これは部分回答を元にした早期推計値である。
結果が弱ければ景気減速論が再浮上する。強ければ議事要旨のタカ派的内容を後押しする形となる。
3. CFTC、木曜日に初の暗号資産パネル開催
規制当局イノベーション諮問委員会が木曜日13時（ワシントン）から初会合を開く。ライブ配信も予定している。
委員は35人で構成される。コインベース、リップル、クラーケン、ジェミナイの幹部が、CMEグループ、ナスダック、インターコンチネンタル取引所のトップと並ぶ。
リップルのブラッド・ガーリングハウスCEOも委員の1人として名を連ねる。このパネルで議論されるデジタル・コモディティ（デジタル商品）の定義は、XRPの位置づけに直結する。
この分類は軽視できない。今年3月、SECとCFTCは暗号資産を5つの区分に整理した。デジタル・コモディティもその一部であり、この区分に該当するトークンはSECでなくCFTCが監督する。
「米国の開発者、イノベーター、起業家は、連邦証券法と商品法のもとでの暗号資産の位置づけについて、あまりにも長く明確な指針を待ち続けてきた」と、声明の抜粋が伝える。マイケル・セリグCFTC委員長の発言を引用。
両機関は議会承認を待たずに動いた。法案が停滞している今、規制当局は独自に判断して対応できるという前例となっている。
ビットコインは、木曜日にそれほど大きな材料を抱えていない。規制当局は、同資産を何年も前からコモディティと見なしてきたが、XRPのリスクはより大きい。
4. 日本、週末にかけて成長率・物価統計を発表
日本は月曜日に4-6月期の成長率を公表する。INGは前期比0.5％と予想する。
7月の物価統計は金曜日に発表予定。INGは2.0％と予測しており、日本は再び日銀の目標水準に戻る見通し。
両指標はひとつの決断に直結する。日本銀行は6月に金利を1％へ引き上げた。これは1995年以来の水準。次回会合は9月18日。
ロイターによれば、市場では追加利上げの確率をおよそ80％と織り込む。これは米連邦準備理事会（FRB）の見込みの2倍以上。
日本の金利上昇は円高を促す。これにより、低利の円を借りて海外の高利回り資産に投資するキャリートレードが圧迫される。
このパターンは過去にも影響を及ぼした。ビットコインは、日銀が利上げを発表した直後ごとに、20％から31％下落した。
いまや誰もがこの相関を信じているわけではない。アポロ・グローバル・マネジメントは、円と金利差のかつての法則が崩壊したと指摘する。実際、今月円が2営業日で5％超上昇した際、ビットコインの動きは限定的だった。
何が「崩れる」必要があるか
ビットコインは約6万3000ドル、昨年10月の過去最高値12万6080ドルのおよそ半値で推移する。XRPは1.00ドルを割り込み、時価総額で6位。いずれも先週下落。ビットコインは3.2％、XRPは3.8％値を下げた。
いずれも数週間、レンジを抜け出せていない。市場参加者の判断材料となる4つの要因が、残る5営業日でどのような影響をもたらすか注目される。
