テキサス州のグレッグ・アボット知事は、州内でのデータセンター事業に対する許可証の発行を停止するよう、州の環境規制当局に指示した。この措置は、州の電力網運営当局による監査が完了するまで継続される。
この決定は、ワシントンの党首が1か月間こうした規制に批判的な立場を取る中、共和党知事によって下されたものである。
テキサス州、監査完了までデータセンター許可停止
アボット知事は9月21日、許可を管轄するテキサス州環境品質委員会（TCEQ）にこの指示を送付した。テキサス電力信頼性協議会（ERCOT）は12月までに監査を完了させる予定。
この命令はTCEQ以外にも及ぶ。アボット知事は、テキサス公益事業委員会（PUCT）、ERCOT、テキサス水資源開発委員会（TWDB）が十分な判断材料を得るまで、他の州機関もデータセンター開発を承認できないと記した。
PUCTとERCOTも、開発事業者に対し発電計画、消費見込み、水利用、冷却技術、税制優遇措置、所有権の情報開示を求めるよう指示されている。
「要するに、テキサス州民が最優先であるべきだ。データセンターは自らのコストを負担し、電力網と水資源の保護に努め、ERCOTおよびTWDBの監査を完了させなければならない。それまでは、TCEQはデータセンター関連プロジェクトの許可証を発行しない」とアボット知事は述べた。
今回の指示はプロジェクトの中止ではなく、条件付き措置である。TCEQは10月19日までに進捗を報告する義務がある。さらにアボット知事は、次期州議会でデータセンターへの優遇措置撤廃を求める方針。
テキサス州は、7月のニューヨーク州の許可凍結や、8月のペンシルベニア州の許可規則導入の流れに続く措置となった。一方、地域での反発により第2四半期だけで総額680億ドル相当のデータセンタープロジェクトが停滞している。
トランプ氏による共和党内の溝、広がる
アボット知事の許可停止措置は、同党内の主要なデータセンター推進派と対立する結果となっている。トランプ米大統領は8月上旬にPunchbowl Newsのインタビューで、テキサス州の措置を「間違い」と述べ、この産業が石油を超える規模になる可能性を指摘した。
その後も同氏はこの問題に言及し、Truth Socialで施設を拒否する地域社会は発展から取り残され、貧しくなると警告した。同投稿では、中国はこうした反対運動を歓迎しているだろうとも述べた。
こうした発言はさらに強硬化した。
「AIとデータセンターに対する病的な陰謀が進行している。これを喜ぶのは中国だけだ。AIで勝利する者が全てを制す！」と、同氏は投稿した。
トランプ米大統領は9月19日には「AIフォース」設立も発表し、「この素晴らしい産業の成長を妨げたり抑制したりしない」と表明した。アボット知事は反対方向に動いており、世論調査がその理由を説明する。NBC News Decision Deskの調査では、成人の69％（共和党支持者の57％を含む）が地元AIデータセンターに反対していると分かった。
アボット知事は11月3日の選挙で、民主党州議員ジーナ・イノホサ氏との4期目をかけた戦いに臨む。TCEQへの10月19日報告期限はその2週間前となる。
一方で今週は、トランプ米大統領が習近平国家主席とワシントンで首脳会談を予定しており、AIも議題に含まれる見通し。ERCOTは474ギガワット超の接続申請を審査中で、その約90％がデータセンター由来。テキサス州が全ての許可を出しても、速やかな電力確保は困難という現状にある。
YouTubeチャンネル登録はこちら。リーダーや記者による専門インサイトを配信
