調査会社データセンターウォッチによると、米国内でデータセンターへの反対運動が、4月から6月の間に総額680億ドル相当の45件のプロジェクトを阻止または遅延させた。
世論の反発が強まっており、各州議会は新規建設の一時停止や規制強化で対応し始めている。
30州でデータセンター規制が進展
ウォッチによると、約30州の州議会が立地、電力や水資源に関する法案を提出・可決した。地域社会は、事業者が許可申請を行う前に対策を講じる動きが広がっている。
妨害のペースは年初に比べてやや落ち着いた。同社によれば、1月から3月の間には750億ドル相当、合計1300億ドル規模の75件のプロジェクトが阻止または遅延した。
それでも、45件のプロジェクトは同四半期に新規でトラッキングされた大規模開発の半数以上を占める。この圧迫からビットコインのマイナーが意外な地主となりつつある。既に許認可が下りた電力サイトは、人工知能（AI）開発者がグリッド接続まで何年も待たずに利用できる数少ない拠点となるためだ。
とりわけ、現在全米49州で活動する反対団体は843に上る。唯一の例外はハワイ州だ。オンラインでの組織化が圧力を増幅している。テネシー州の請願はChange.orgで50万件超の署名を集めた。
主任アナリストのミケル・ヴィラ氏は「運動は拡大し続けている」と述べた。
「新たな団体が次々に現れ、さまざまな州や法域で反対運動が広がっている。オンライン請願への署名も増加傾向にある」と同氏は述べた。
反発運動、国境を越える
同社はまた、過去2年間で初めて、米国外でも抗議活動が発生したことを報告した。欧州、オーストラリア、南アフリカで運動が起きており、米国と同様の課題に直面している。
ホワイトハウスはこの抵抗を計画上の課題ではなく、政治的な問題と位置付けている。トランプ米大統領は、地域がデータセンターを拒否すれば取り残され、貧困に陥ると主張した。
同氏は9月14日に一歩踏み込み、人工知能への警告を「デマ」だと一蹴した。こうした圧力はすでに投資家向けの書類にも及び始めている。
アンソロピックはAIやデータセンターへの世論の反発をIPO目論見書のリスク要因に挙げる方針と報道されている。次の四半期の数字が一つの答えを示すだろう。反対運動を起こす地域が減っているのか、それとも住民が反対できる段階まで行くプロジェクトが減っているのか。
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