ペンシルベニア州のジョシュ・シャピロ知事は8月18日、州内でピーク需要が25メガワットを超えるデータセンターの許認可審査方法を変更する行政命令2026-05に署名した。
この命令は即日発効。開発事業者が州当局と拘束力のある合意を結ぶか否かで、許認可審査は2つのコースに分かれる。
ペンシルベニア州によるデータセンター許認可の審査手続き
知事が定める「責任あるインフラ開発」の要件に同意する開発事業者は、州環境保護局（DEP）と同意命令書を締結できる。この場合、申請は順次審査される。
同意しない場合、すべての申請が提出・審査されるまで待つ必要が生じ、また許認可審査期間を保証する2つの州プログラムの利用資格も失う。
いずれの審査コースでも共通の条件がある。開発事業者が地域全体計画に適合し、全ての自治体の承認を取得したことを示すまで、DEPは許認可の発行や非同意者の審査開始ができない。
また、この命令により全てのデータセンターが「Fast Track許認可プログラム」から除外される。
「…地域社会がプロジェクトを承認しなければ、州も承認しない」とシャピロ知事は述べた。
この命令は、州全体で100件を超えるデータセンター建設計画が報告されていることを挙げている。これまでにDEPが受理した許認可申請は20件に関連している。
背景にはコスト圧力がある。データセンターはPJMインターコネクションが直近4回の基本残余オークションで発生させた容量料金のうち294億ドルを利用者に転嫁し、これはオークション総コストの46％に達するとPJM独立市場モニターは指摘している。PJMは13州とワシントンD.C.の全域または一部をカバーする。
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AIデータセンターを巡る州政府の規制強化が拡大
ペンシルベニア州は、拡大する規制の流れに加わった。7月には、ニューヨーク州知事が最大1年間の州環境許可発行の停止を決定した。
続いてテキサス州は、全データセンターを対象に監査を命じ、PUCTとERCOTが定めた基準を満たさないプロジェクトを州内の送電網接続から除外した。
このような厳格化の動きは行政当局のみならず、地域社会や一般市民にも広がりつつある。AIデータセンターの急速拡大に対し、懸念の声が上がっている。
ギャラップの調査によると、米国民の70%が自宅近隣にAIデータセンターを新設することに反対している。7月18日には「全米データセンター抗議デー」として、全米42州で142件の抗議行動が展開された。
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