Ondo Finance、Virtuals Protocol、Treasuresは金曜日、4万体以上の自律型AI（人工知能）エージェントに対し、430銘柄超のトークン化株式を開放した。これにより、ボットによるオンチェーン株式取引が可能となった。
Treasuresが取引の執行を担い、Ondoがトークン化株式を提供する。サービス開始時点では、米国株を対象にイーサリアムおよびソラナ上で展開し、一定の法域制限が存在する。
AIエージェント、トークン化株式取引に参入 市場規模は15億ドル超
トークン化株式は暗号資産業界で最も成長著しい分野の1つとなっている。その分散型価値は約15億ドルに達した。データプラットフォームRWA.xyzによる。
これは前年比で約360%の成長となる。Ondo Financeは市場シェア57%以上を占め、同分野をけん引している。
Virtualsは、米国株式取引高の約3分の2がすでにアルゴリズムによって制御されているが、それは主に大手機関内に限られていると指摘した。今回の統合で、あらゆるエージェントが同様に直接取引可能となる。
最新発表によれば、トレーダーはエージェントによるヘッジファンド活用やコピートレード型ボールト運用、ポートフォリオの完全自律化、あるいは24時間稼働するプログラム戦略の導入が可能となる。
今回の開始は、AIエージェントを積極的な金融参加者とするグローバルな競争の一端に加わるもの。マスターカードはAIエージェントによるサービスの売買を可能とするAgent Pay for Machines（AP4M）を導入した。
ロビンフッドは5月27日にAgentic Tradingを開始。コインベースもAIエージェントと顧客アカウントを接続する新ツールを導入した。
一方、米議会では懸念も指摘されている。下院金融サービス委員会の民主党議員らは今週、AIエージェントによる個人投資家向け取引の監督についてSECに質問を投げかけた。
ビル・フォスター議員とブラッド・シャーマン議員はSECのポール・アトキンス委員長に13項目の質問を提示。7月31日を回答期限とし、類似データで訓練されたAIエージェントが同調行動や価格変動の増幅を招くリスクに警鐘を鳴らした。
YouTubeチャンネル登録でリーダーや記者による専門インサイト視聴
