財務長官のスコット・ベセント氏は、11月5日、ホワイトハウスのシチュエーションルームで商務長官のハワード・ラトニック氏に1つの質問を投げかけた。「なぜ、米国製半導体を中国に密輸したとされるエヌビディアの顧客メガスピードが、ブラックリスト入りしていないのか。」
ラトニック氏は分からないと答えたという（Axios報道）。同省は13か月間、ブラックリスト入りを行っていない。一方、エヌビディアの時価総額は11月に約7000億ドル減少した。
米国の半導体ブラックリストは2025年10月以降拡大せず
このブラックリストはエンティティ・リストと呼ばれる。リスト掲載企業は、米国の技術をライセンスなしに購入できず、通常は許可されない。
前回のリスト追加は2025年10月9日であると、Yahooファイナンスが報じている。
承認パネルは中国AI研究所DeepSeekを含め100社超を承認済み。しかし、商務省は公表していないとロイターが伝える。
ラトニック氏はその名に聞き覚えがあった。トム・コットン上院議員は2025年10月の書簡で、シンガポールの同社について警告。同社による半導体受注額は、米国企業のグローバルデータセンター売上高の約2％に相当すると指摘した。
メガスピードは違法な半導体移転を否定。エヌビディアの取締役会は、CEOのスパイスキャンダルが国家安全保障を脅かすことはなかったと述べた。
ベセント氏、中国との「輸出規制凍結」休戦を発表
ベセント氏はまた、2025年10月の北京との貿易休戦を公表した。この合意で、リスト入り企業が50％以上を保有する企業にも規制を拡大するルールの導入が凍結された。
9月、ベセント氏はこの休戦を2027年1月10日まで継続すると表明。対立が生じた11月5日、商務省も凍結した規則の適用延期を同日まで延長したと、法律事務所ベーカー・マッケンジーが指摘した。
商務省は日々、ブラックリストを悪質な事案の対策に活用していると主張。5月にはAI半導体の輸出規制の抜け穴も封じた。ケビン・カーランド元商務省高官も、こう述べている。
「重要な国家安全保障ツールの実行を、貿易政策が覆い隠している。」
エヌビディア株は水曜日早朝に2.7％上昇し173.29ドルを付けた。決算発表は11月17日。今回の休戦は来年1月10日に終了。メガスピードは13か月ぶりにリスト追加となる見込み。
