最大手暗号資産（仮想通貨）のバイナンスの日本法人プラットフォーム、バイナンスジャパンは15日、グラーバルプラットフォームの既存ユーザーの移行の受付を開始した。同ユーザーは11月20日までの移行・KYC（本人確認）が必要となり、同月30日にはグローバルプラットフォームのサービスを終了する。
移行手続きのための本人確認が完了しない場合、12月以降グローバル取引プラットフォームにおいて、暗号資産現物の引き出しを除くすべての機能に制限がかかり、新プラットフォームで対応予定の通貨以外は、強制的にBTCへの変換が実施される。バイナンスジャパンで未対応の仮想通貨の対応に関しては別途アナウンスがされるとのこと。加えて、規制上の理由からグローバル版で現在、日本居住者の日本語表記には対応していない。なお、同社はKYCにLiquidのスマートフォンでKYCをオンラインで完結するサービス「LIQUID eKYC」を使用している。
同社は1日、サービスおよび、新規ユーザーの利用申込を開始していた。バイナンスジャパンでは34種の仮想通貨を取り扱い、BNBやALGOなどの新規銘柄も取り扱っている。先物取引を含むデリバティブ取引サービスについては、今後の提供に向け、順次日本法令に準拠した形で鋭意準備を進めていくという。日本で暗号資産関連デリバティブ取引を行う場合には、第一種金融商品取引業の登録が必要となる。
6月1日より施行となった犯罪収益移転防止法による「トラベルルール」に関して同社は、国内では唯一となるグローバル・トラベル・ルール（GTR）を採用している。GTRを採用している国内暗号資産取引所は現在存在しないため、国内取引所間での送金は不可となる。
SEI・CYBERは本日上場へ
バイナンスは15日、レイヤー1プロトコルのSEI・Web3ソーシャルプロトコルCyberConnect（CYBER）をバイナンスローンチパッドを通じて、上場させる。バイナンス・ローンチプールでは、新興プロジェクトのプールにトークンをステーキングし、報酬を獲得できる。報酬はステーキング額に基づき日次で計算される。バイナンスはローンチプールを通じて流動性が要件を満たした後に同２名柄を上場させる。
バイナンス・リサーチによれば、上場されるSEIの流通量は総供給量のうち18％、CYBERの流通量は11％となる。SEIはDeFiに特化したレイヤー1ブロックチェーンで、Twin-Turboコンセンサスを採用することで毎秒約2万件の取引処理を実現する。CyberConnectはWeb3でのSNSを作るためのインフラを提供する。SEI・CYBERはこのほかにも本日21時より、各種海外取引所にて取引開始となる。
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