暗号資産（仮想通貨）データ分析企業CoinGlassによると11日、ビットコイン・ドミナンス（ビットコインの市場占有率）が約3カ月ぶりに50％を超えた。同指標は現在50.19%を記録し、年初時点の40.13%から約10%増加した。
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ビットコイン（BTC）の市場占有率が上昇した要因として、資産運用最大手ブラックロックなどが申請した現物型ビットコインETF（上場投資信託）」の承認可能性が高まっていることや、24年4月下旬頃に予定されている半減期が迫っていることが挙げられる。これに加え、時価総額第2位のイーサリアム（ETH）の供給過多が観測されインフレ状態に転じたことで、相対的にビットコインの魅力が高まったことも要因の一つとして考えられる。
米国では3日、新たに先物型イーサリアムETFが上場するも、投資家の関心は乏しく不調が続いている。過去の相場ではビットコインとイーサリアムの価格は連動する傾向にあったが、イーサリアム/ビットコイン（ETH/BTC）レシオは現在、15カ月ぶりの安値を更新している。
米ヘッジファンドTudor Investment Corporationを率いる著名投資家のポール・チューダー・ジョーンズ氏は10日、CNBCの経済番組Squawk Boxに出演。イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突によって地政学的リスクが高まり、かつ米国の財政状態が悪化している現在の状況においては、「ビットコインとゴールドの選択肢が魅力的」と発言。ビットコインの買い時と判断する投資家が増えている状況だ。ビットコイン価格は現在、前日比2.07％減の2万7095ドル。
