エルサルバドルの主要2野党が2027年2月の大統領選に向け候補者を指名した。これにより、ナジブ・ブケレ大統領の3期目出馬と、同氏が進めるビットコイン（BTC）戦略に対する挑戦が始まる。
国民主義共和同盟（ARENA）は元議員のマイティ・イラエタ氏を選出。ファラブンド・マルティ民族解放戦線（FMLN）は医師で労組指導者のラファエル・アギーレ氏を擁立した。両者ともブケレ氏のビットコイン政策に賛同せず、むしろ財政面での失敗として公然と批判してきた。
両者は現在、就任6年を経て依然として高い人気を保つ大統領に挑む構図。
ブケレ氏の3期目、改正憲法が試される
ブケレ氏は今月、自身が率いる新しいアイディア党から大統領候補に再指名された。副大統領候補にはフェリクス・ウロア副大統領が続投となる。
ARENAの候補指名は同党初の女性ペアとなる歴史的なもの。いずれの野党もビットコイン政策について具体的な対案は示しておらず、議会でブケレ氏の路線に対抗するにはより広範な連携が不可欠。ARENAの議会勢力は2議席のみ、FMLNは2024年以降議席ゼロが続く。2月の当選者は2033年まで政権を担う。
この力関係の偏りは、ブケレ氏の支持率の圧倒的な高さを反映。一部世論調査では直近で94％超となった。強い支持の要因はビットコインではなく治安改善が主であり、直近調査で「最大の失敗」とビットコイン政策を挙げた国民は2.2％にとどまる。
ビットコインの法的地位はすでに変化
注目すべきは、ビットコインがエルサルバドルにおいてもはや義務的な法定通貨ではなくなった点。2025年2月の国際通貨基金（IMF）による14億ドル融資合意を受けて、政府は企業に対するビットコインの受け入れ義務を廃止した。この方針転換により、日常の商取引で米ドルが唯一の公式通貨に戻った形だ。
ただし、国家ビットコイン事務局は今も1日約1BTCペースで購入を継続。政府は2025年1月に金準備も増強している。IMFはビットコイン推進が財政・ガバナンス両面でリスクだと繰り返し警告しており、銀行口座を持たない国民の金融包摂改善にも目立った進展はないと指摘。
エルサルバドルのビットコイン事務局が公開する保有管理サイトによれば、7月27日時点での残高は約7730BTC。1カ月前の約7700BTCから増加しており、ブケレ氏の「1日1BTC購入」公約が継続中であることを裏付ける。
保有準備資産はビットコイン相場の影響下
したがって、次期政権は依然として市場と連動したリスクを引き継ぐ構造。ビットコイン相場は6万5300ドル前後、8月の価格見通しでも変動継続が予想される。価格は2025年10月の過去最高値12万6000ドル超の約半分にとどまる。
この下落で、今年初めには国家保有分から約3億ドルが消失。一方、一部アナリストはビットコインの次の動きはエルサルバドル国内の政治よりも米国規制の動向次第と分析する。
最終的に、来年2月の選挙で今後の方針が決定される。次期政権が誰であれ、ビットコイン積み増し体制の継続か中断かを判断することになる。
