ビットコイン（BTC）は、ストラテジーが大量のビットコイン売却を認めた後、6万1391ドルまで下落したが、24時間足らずで6万4529.61ドルまで反発した。回復の流れは水曜日の米連邦準備理事会（FRB）議事録公開まで続く見通し。
オプション取引や上場投資信託（ETF）のフローはともに上昇傾向となっており、当初の短期反発よりも一段と強い支えがあるとの見方が広がる。
オプショントレーダー、FRB議事録を控え高値を見込む
ビットコイン全体のオプション市場は、コールが優勢となっている。すべての限月でオープン・インタレストはコールが60.15％、プットが39.85％と分布している（CoinGlass調べ）。デリビットの直近満期に向けたマックスペイン水準は、7月8日を含む期間で6万3000ドル前後となる。
7月8日は相対的に規模の小さい満期日であり、7月31日以降の大型満期と比べるとオープン・インタレストも限定的。そのため、FRB議事録によるサプライズが価格変動を促す余地がある。
議事録は、新任のケビン・ウォーシュFRB議長が議事を主導した6月16日から17日の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合に関するもの。同氏は政策金利を3.50％〜3.75％に4会合連続で据え置いた。ウォーシュ議長の発言は想定以上にタカ派寄りだった。FRBは緩和姿勢を修正し、18人中9人が2026年以降の利上げを予測した。
ETFフロー、安定化の兆し
ストラテジーの売却後も、現物ビットコインETFは7月6日に5630万ドル、すなわちBTC884.97の流入超となった（CoinGlass調べ）。これは、7月2日に2億2200万ドルの流入で終わった10日連続流出からの反転が続いた形。
米国現物ビットコインETFの純資産総額は728億9000万ドルとなり、2024年のローンチ以降の累積純流入額は515億8000万ドル（BTC63万7780）に達した（CoinGlassデータ）。
下落の発端となった売却
ストラテジーは、デジタルクレジット証券の配当資金確保のために、ビットコイン3588BTC（2億1600万ドル相当）を売却したと公表。これは、当初噂されていた491BTCの7倍規模。なお、同社は依然としてBTC84万3775を保有しており、企業として世界最大のビットコイン保有量である。
ビットコインが6万4000ドルを維持できるかどうかは、ストラテジーの今後の動向よりも、水曜日のFRB議事録をトレーダーがどう読み取るか、そしてETF流入が持続するかにかかっている。
