Nvidiaは本日、ウォール街の取引終了後に第2四半期決算を発表する。投資家には売上高が約910億ドルになる見通しを示している。
この決算で、AI関連支出がごく一部の顧客に集中するのか、それとも幅広く拡大しているのかが明らかになる。Nvidiaは時価総額で世界最大の企業。グラフィックスプロセッサーが、現在のAI訓練・推論分野の計算能力の大半を占める。
顧客集中が決算報告のストレステストに
Nvidiaの4月の四半期報告によると、3社の顧客で売上高の21％、17％、16％を占めていた。これら3社は、売掛金残高の合計でも64％を構成した。
同社は前四半期から、ハイパースケーラー向け売上とその他データセンター向け売上を分離して公表している。ハイパースケーラー向け売上高は前期比12％増にとどまったが、その他顧客向けでは同31％の増加となった。
投資家はこの差が本日、さらに広がるか注目している。最大手クラウド事業者以外の顧客層で成長が加速すれば、数社への依存に対する懸念が和らぐ。Nvidiaのデータセンター事業全体を少数の顧客が左右していない事実が示されるためだ。
過去の決算プレビューでも投資家は外部需要の証拠を重視している。Nvidiaが自社顧客向けに資金を供与することで、この点が不透明になる。
資金供与が需要の透明性を曇らせる
Nvidiaは最近、ウォール街の6社、アポロ、ブラックロック、ブラックストーン、ブルックフィールド、ゴールドマン・サックス、KKRと資金供与契約を締結した。このスキームはAIインフラに5000億ドルを超える規模の資金を動員する計画。同社のジェンスン・ファンCEOは、戦略についてリリースで言及した。
「AIにおいてコンピュートは売上そのものである。Nvidiaのコンピュートは、この役割に特化している。」
このようなベンダー主導型の資金供与モデルでは、外部から本来のAI需要とNvidiaが支援した取引の区別が困難になる。今月すでに関連懸念が顕在化しており、Nvidia株は循環取引型の資金供与発表にもかかわらず下落した。
こうしたリスクは、1社の株価を超えて波及する。前四半期にはAI関連銘柄の売りでビットコイン（BTC）が大きく下落した。このテック株売り事件では、暗号資産とAI関連銘柄の連動性も浮き彫りになった。
Nvidiaの業績見通しは今期、例年以上の重みを持つ。次世代Rubinプラットフォームの出荷が今秋始まる予定で、経営陣には初期顧客による採用状況への質問も想定される。
Nvidiaはアーキテクチャの移行によって売上が左右される可能性を警告している。顧客が新ハードウェアの購入を延期したり、同社想定より緩やかに導入することもあり得る。
本日の数値だけでAIバブル論争に終止符は打てない。だが、ハイパースケーラーとその他企業の需要動向、そして資金供与取引の詳細が焦点となる。これらが次四半期以降のAIリスクを投資家がどう織り込むかを左右する。
