暗号資産データプロバイダーKaiko（カイコ）データによれば、日本の暗号資産（仮想通貨）取引所のビットコイン（BTC）取引量のシェアは、今年の上半期に69％から80％に増加した。日本の取引所での総取引量は6月に40億ドルで、年初より60％増加した。
ビットコイン／日本円ペアのビットコイン-法定通貨取引ペアにおける総量のシェアは、今年4％から11％に増加。日本国内の取引所でビットコインはプレミアム価格で取引されている。Kaikoリサーチアナリストのデシスラヴァ・オーベール氏は「これは日本市場での関心の高まりを示している。平均的に、BTCは今年、日本の市場で0.5％から1.25％のプレミアムで取引されていた」と述べた。Kaikoの日本の総計データはBitflyer、Coincheck、Bitbank、Quoine、Zaifからなる。
連邦準備制度（Fed）が2022年3月に利上げを開始して以来、日本円対外国通貨は記録的な乱高下を記録。2022年10月には日銀は日本円/米ドルに対して為替介入を行っていた。これらのインフレへの対策がビットコインへの資金流入に起因していると見られる。
国内取引所別の取引量は？
暗号資産トラッキングサイトのコインゲッコーが7日に発表したレポートによると、今年最大の取引量を記録した国内暗号資産取引所はBitflyerで、2月にには市場シェアの42.8％を記録。取引量は19億4,000万ドルに達した。
2番目に大きな国内暗号資産取引所はCoincheckで、市場シェアは27.2%、スポット取引量は同年5月、10億8,000万ドルで前月の12億2,000万ドルから11.7%減。bitBankは同年5月、市場シェア13.5%、取引量5億4,000万ドルで、国内３番目規模の暗号資産取引所となった。これに続いて、BTCBOXとGMO Japanがそれぞれ12.7%、8.6%という市場シェアとなっている。なお、日本国内での暗号資産取引高は5月時点で現物取引高が5624億4900万円、証拠金取引高が2868億4700万円となっている。
世界全体の第2四半期の中央集権型取引所（CEX）の現物取引量は43.2％減となった。これは6月の米証券取引委員会（SEC）によるバイナンスおよび、コインベースの提訴によるCEXへの不安感によるものと見られる。
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