大手資産運用会社によるビットコイン（BTC）現物投資信託（ETF）の申請により、2023年の暗号資産市場は活況を見せたが、米国証券取引委員会（SEC）による承認が間近に迫っているかもしれない。米資産運用企業Bitwiseは19日、ビットコインとETFに関するコマーシャル動画を公開した。動画には俳優のジョナサン・ゴールドスミス氏が登場。Bitwiseは現在、ビットコイン現物ETFの米国内申請を進行中で、この動きが市場での議論を生んでいる。
同CMは、CNBC、ブルームバーグ、Fox Business Networkなどの米大手報道機関で宣伝される。グーグルは6日、暗号資産関連の広告ルールの更新を発表し、24年1月29日より施行。新ルールは仮想通貨信託広告を明確化し、投資信託などを対象とする。
A word to the wise, from a man of few words. #bitcoinisinteresting https://t.co/wantGiAIqJ pic.twitter.com/x5MPbElEev
— Bitwise (@BitwiseInvest) December 18, 2023
最大手資産運用大手ブラックロックは19日、ビットコインETFの承認の可能性を高めるため、現金償還オプションを含む修正案を提出。この提案にはトレーディングコード「IBIT」が含まれ、現金償還モードと物理償還モードに言及している。Black Rockは、SECが好む現金創造・償還メカニズムを採用する方針で、複数のビットコインETF承認が1月にも期待される状況で提案を更新した。先月、ブラックロックはiShares Blockchain and Tech ETFの申請を行い、物品償還モデルを提案していたが、SECは投資家保護と市場操作の懸念を示していた。ETFの一般的なメカニズムとして、物品償還または現金償還が挙げられる。SECは現金償還をより安全でアクセスしやすいオプションと考えている。
グレイスケールCEO「ETF承認は同時にされるべき」と主張
グレイスケールのマイケル・ソネンシャインCEOは一方で、SECが複数のビットコインETFを同時に承認すべきだと主張している。ソネンシャイン氏は、グレイスケールビットコイントラスト（GBTC）のETFへの変換が拒否されるとGBTC投資家が不利益を被る可能性があると警告。同社はGBTCのETF取引開始に伴い、手数料を2%から引き下げる計画を進めている。
ARK Investと21Sharesは、ティッカーシンボルのARKBのビットコインETFがDTCCに掲載された。DTCCによれば、ファイルの掲載は慣行に従って新規上場に向けた準備としてファイルに加えており、承認を意味するわけではない。両社は19日、SECの現金創造・償還基金の要求を受け入れ、修正された提案を提出した。
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