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ビットトレード、IEO実施に向け日本ブロックチェーン基盤と協業を開始

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ヘッドライン

  • ビットトレードは25日、日本ブロックチェーン基盤とIEO実施に向けた本契約と技術分野におけるビジネスアライアンスを締結した
  • IEOではJapan Open Chainの手数料トークンが国内仮想通貨取引所に上場する
  • IEO実施は24年第1四半期を見据え、日本国内で上場後ビットトレードとの協業を通じて海外取引所での上場を目指す
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国内暗号資産(仮想通貨)取引所ビットトレード(旧フォビジャパン)は25日、パブリックチェーン「Japan Open Chain」のコンソーシアムを運営・管理する日本ブロックチェーン基盤とIEO実施に向けた本契約および、技術分野におけるビジネスアライアンスを締結した

  • IEOとは、Initial Exchange Offering(イニシャル・エクスチェンジ・オファリング)の略で、仮想通貨の新しいトークンを発行する際に取引所が主導する調達手法のこと。IEOは、暗号資産交換所が審査(一般社団法人日本暗号資産取引業協会および金融当局による審査を含む)を行ったうえで販売し、仮想通貨の新しいトークンを発行することによって資金調達を行う

両社は22年12月、覚書締結後、IEOへの取り組みを開始していた。プロジェクトの準備やIEOへの手続きが進捗したことから本契約に至ったという。IEOではJapan Open Chainの手数料トークンが国内仮想通貨取引所に上場する。同トークンの数量はイーサリアムと同様にプロトコルによって自動的に決定される。

日本国内で上場後は、ビットトレードとの協業を通じて海外取引所での上場を目指すとしている。IEO実施は24年第1四半期を見据えている。両社は今後、ASEAN地域でのステーブルコインの展開やNFTプラットフォームとの連携も見据えている。

日本暗号資産ビジネス協会(JBCA)は9月26日、IEO制度の健全化に向けた自主規制改革の方向性の初期案を公表していた。国内でのIEOは現時点で4例実施されており、販売総額合計は44億円を超える。ビットトレードは18日よりドージコイン(DOGE)・柴犬コイン(SHIB)の取扱いを開始している。

Japan Open Chainとは?

Japan Open Chainはイーサリアム完全互換で高速で安価な手数料、安定性を実現した、ブロックチェーンインフラ。NTTドコモビジネスなどの日本企業がバリデータとして参画しており、パブリックチェーンとして、法的・技術的な実用性を重視した運営を行っている。オリックス銀行は9月、Japan Open Chain上で特定信託受益権型のステーブルコイン発行に向けた実証実験を開始していた。

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Shota Oba
国際関係の大学在籍中に国内ブロックチェーンメディアでのインターンを経て、2つの海外暗号資産取引所にてインターントレーニング生として従事。現在は、ジャーナリストとしてテクニカル、ファンダメンタル分析を問わずに日本暗号資産市場を中心に分析を行う。暗号資産取引は2021年より行っており、経済・社会情勢にも興味を持つ。
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