米国の暗号通貨(仮想通貨)取引所Bittrex（ビットトレックス）は、デラウェア州の連邦裁判所で米連邦破産法第11条（チャプター11）を申請した。同社は米国証券取引委員会（SEC）からの未登録取引の運営に関して2023年4月に提訴されていた。日本国内の暗号資産マーケットにも影響が懸念される。
同社は、資産と負債がそれぞれ約675億から1,351億円（5億ドルから10億ドル）に上ると見られ、10万人以上の債権者がいるとされている。さらに今回、ビットトレックス・マルタとビットトレックス・マルタ・ホールディングスの2つの別の会社も、デラウェア地区の米国破産裁判所に破産保護を申請を行なっている。ビットトレックスは、2018年初頭には米国で最大の取引所の1つになっており、シェア約23％獲得していたが、2021年には1％以下に崩壊し、ユーザー回帰に向けての顕著な回復は見られていなかった。同社の公式の声明によると、4月末までに出金を行なっていないユーザーの資金の請求方法・ユーザーの分配方法は、破産裁判所が決定することになる。
ビットトレックスは23年2月に従業員80人を解雇し、3月には4月1日には、米国の暗号資産規制の不明確さを理由に23年4月末までにすべての米国での業務を終了させると発表していた。しかし、SECは23年4月、同社に対し無登録で米投資家らに対し、有価証券の仲介サービスを提供したとして４つの訴因を挙げ、ワシントン州西部地区連邦地裁において訴状を提出。ビットトレックスおよび、同社ウィリアム・シハラ前CEOを相手取り提訴していた。同社はアメリカ以外で事業を行うビットトレックス・グローバルには影響はないと主張している。
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