トランプ米大統領がTruth Socialに「米国は世界の暗号資産の中心地」と投稿したことで、関係者による一斉の支持表明が広がった。米証券取引委員会（SEC）、上院共和党、リップルは揃ってCLARITY法案の迅速な成立を求めた。
この発言は、トランプ米大統領が3月以降で初めて暗号資産市場の構造に言及したもの。業界リーダーや議員らは、2025年デジタル資産市場明確化法をわずか数時間で上院本会議での採決に進める動きを強めた。
トランプ氏の「暗号資産推進」発言、ワシントンと業界のCLARITY法案支持を促進
トランプ米大統領は述べた。元SEC委員長ゲーリー・ゲンスラー氏と「反暗号資産軍」が米国の暗号資産業界をほぼ壊滅させたと主張した。
同氏は「暗号資産批判派」の影響を受けない、「将来に適した」制度の法制化を約束した。
SECのポール・アトキンス委員長は「エンフォースメント偏重の時代は終わった」と強調。議会と連携し、トランプ政権下で市場全体の明確化を進めると約束した。
この支持表明は、ブロックチェーン市場を国内に呼び戻し、米国の暗号資産政策を刷新するという包括的な「プロジェクト・クリプト」方針とも一致している。
リップルのブラッド・ガーリングハウスCEOは、数年にわたるSECとの訴訟を経て、いまこの時が正当性の証しだと強調した。
同氏は、裁判所、有権者、そしてトランプ米大統領自らが「反暗号資産連合」を退けたと述べた。
「『反暗号資産軍』は敗れ去った…裁判所にも、有権者にも、そしてトランプ氏自身にも。政策的にも、法的にも、政治的にも、全く理にかなっていなかった」とガーリングハウスCEOは示した。
上院共和党、CLARITY法案への支持を結集
米上院銀行委員会は、CLARITY法案を5月14日に15対9の超党派多数で可決した。
ティム・スコット委員長は、米国を「世界の暗号資産の中心」とするトランプ米大統領の認識に呼応。上院院内総務のジョン・スーン氏が今後の本会議スケジュールを管理する。
シンシア・ルミス上院議員は、同法案にはFTX崩壊を教訓とした主要な消費者保護が盛り込まれていると指摘した。
「CLARITY法案がなければ、暗号資産取引所が破綻した場合、顧客には保有資産の引き出し権が確保されない。他のウォール街企業や高額な弁護士らと共に債権者の列に並び、幸運を祈るしかなくなる」と同氏はコメントした。
この法案は、大半のデジタルトークンを商品と規定し、CFTCとSECが監督を分担する。取引所の顧客資産に対して新たなカストディ保護も追加される。
法案成立には上院本会議で60票と下院との協議が必要。中間選挙前の政治的混乱を避けるためには8月休会前が事実上の期限。
この一連の連携した発信が、3分の2を超える賛同（超党派）につながるかどうかが、2026年までの法案の行方を左右する。
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