国内クラウドファンディング大手CAMPFIRE（キャンプファイヤー）は14日、Web3事業向けに新会社Livefor（ライブフォー）を設立していたことを発表した。Livefor社は、Web3の技術を生かしたクラウドファンディング・プラットフォームの実現に向け、資本金5000万円で6月8日に設立。AIやブロックチェーン技術を活用したコミュニティ・サービスの開発を進めるほか、NFTやDAOの新サービス立ち上げにも取り組む。
CAMPFIRE社は「1人でも多く1円でも多く、思いとお金がめぐる世界をつくる。」をミッションに掲げ、2011年1月に設立。個人のクリエイター、企業、NPO、学校、地方自治体など様々な事業体が活用している。
Livefor社がWeb3型クラウドファンディングの仕組みをどのように構築していくのか、現時点では明らかとなっていない。同社の白川洸陽代表取締役はトークン発行型クラウドファンディングサービスFiNANCiE（フィナンシェ）の立ち上げ時、リードエンジニアを務めた経験を持っている。
Web3型クラウドファンディングの事例
Web3型クラウドファンディングの事例として、国内NFTプロジェクトLLAC（Live Like A Cat）が8月、SBT（譲渡不可能なNFT）を活用したクラウドファンディングを実施し、計300人から1000万円超の資金調達に成功した。
NFT・SBT発行型クラウドファンディングのメリットとして、支援金の即時入金が可能な点が挙げられる。従来のクラウドファンディングでは支援金が入金されるまで、通常数カ月かかる。早期振込サービスを提供するプラットフォームもあるが、有料となるのがネック。一方、NFT・SBT発行型クラウドファンディングの場合、支援金はスマートコントラクトによって即時入金される。
これに加え、手数料も大きく異なる。従来のクラウドファンディングでは、集まった支援金に対し10〜20％の手数料が発生する一方、NFT・SBT発行型クラウドファンディングの場合、自社でミント（新規発行）サイトを開発した場合は手数料無料だ。しかしながら、NFTの売却益は雑所得と見なされる旨が国税庁から公表されており、納税義務が発生する。
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