中国政府は2030年を自動運転車の大量導入の期限と設定した。これにより、中国の自動車メーカーには国家主導の明確なタイムラインが示され、西側メーカーもそれに追随せざるを得なくなった。
工業・情報化部は他の8部門と連携し、金曜日に本計画を公表した。対象は今後5年間の経済計画とする。
自動運転車に国家目標、2030年の大量導入を設定
2030年までに、自動運転機能を備えた車両が大規模に普及する見通し。高度自動化システムは高速道路や都市間の幹線道路、一部市街地道路の運転にも対応する必要がある。
北京は自動運転システムが運転の安全性で人間を大幅に上回ることを目指している。この目標は技術の導入だけでなく、責任問題や保険、社会的信頼の構築にも及ぶ。
同計画は、他にも明確な数値目標を掲げる。乗用車は100キロメートルあたり平均燃費3.3リットルとし、バッテリー式電気自動車は同距離あたり11.5キロワット時前後を目安にする。
中国はすでにルール作りでも主導権を握る。6月に規制当局が採用した自動運転システムの世界初の技術規則策定を主導した。計画では2030年までに国際標準への発言力強化も要求しており、輸出規制など外交カードの活用とも響き合う内容。
新エネルギー車目標、淘汰加速へ
新エネルギー車の新車販売比率は2030年までに乗用車が70％、商用車が40％に到達する必要がある。8月時点ですでに市場シェアは60.6％となった。
一方で北京は業界再編も志向する。自動車計画に初めて生産能力に関する警告・管理を盛り込み、企業の統合や省を越えた再編を促す。第1四半期に生産能力稼働率が約70％に低下したことを受けた措置。
計画は中国メーカーが世界販売ランキング上位10社入りを複数目指す。部品メーカーにも同様の要請があり、世界トップ100入りが求められる。労働生産性は2025年比で15％向上させる目標も設定。
一方、テスラは完全自動運転の進捗を巡り投資家の疑念を集め続ける中、競合他社には5年間の国家的後押しが与えられた形となる。
中国のロボティクス企業も本年、国家支援のもとで上場を果たし、上海では生成AIブームが沸騰した。今後5年間、自動車業界でも同様の国家主導モデルが奏功するかが問われる。
