メタプラネットは金曜日、経営陣報酬プールに関連する1億3100万株を消却した。株主から数週間にわたる圧力を受け、問題となっていたインサイダーステークを41.1%縮小した。
東京証券取引所上場のビットコイントレジャリー企業である同社は、計画していた経営陣向けインセンティブ・ビークルの導入も全面的に撤回し、現存するワラントについても行使可能時期を数年間先送りした。
メタプラネットが経営陣報酬プールで放棄したもの
ワラントとは、あらかじめ決められた価格（今回の場合は1株10円）で将来株式を取得できる権利である。取締役会は、各ワラントが転換できる株数を従来の696株から410株に削減した。
これにより、プールの総数は3億1946万株から1億8819万株へと減少した。すでに経営陣が行使したワラントを除くと削減幅は大きくなり、残りは55.5%減の1億537万株まで縮小する。
サイモン・ゲロビッチCEOは、消却によって消えた権利の価値を2億2000万ドル超と評価した。さらに、別の経営陣インセンティブ・ビークルに最大9万ワラントを移管する計画も撤回した。今後、未権利化分は2029年、2030年、2031年に均等に権利解放される。
株主がリセットを強いた理由
BeInCryptoは9月8日、この凍結されたインサイダー持ち株プールが、発行可能株式数の割合に連動していたため、4600万株から3億1950万株に膨らんだと報じていた。
これが問題とされていた希薄化である。メタプラネットは株式を2年間で1億5390万株から約13億5000万株まで増やし、世界有数のビットコイントレジャリー構築を進めてきた。インサイダーの持分もそれに連動し、再投票なしに拡大した。
すべての投資家が不満を受け入れているわけではない。メタプラネットの株主ナカモトのデビッド・ベイリーCEOは、再建に貢献したチームの持分が資本構成の20%となるのは妥当と主張している。
ゲロビッチCEOは争わず批判を受け入れた。
「情報開示と認知は必ずしも一致しないことを、われわれもようやく認識した」メタプラネットのサイモン・ゲロビッチCEOが語った。
メタプラネットによれば、今回の削減により、1株あたりのビットコイン保有額はおよそ8.8%上昇した。同社株価は東京市場で2.87%高の251円で取引を終えた。これは先週プールが凍結された際につけた244円をわずかに上回る水準である（Yahoo Finance調べ）。
より厳しい評価は、新たな報酬制度の内容次第となる。ゲロビッチCEOは、外部コンサルタントが設計を担当するとしており、詳細は未公表。株主側が今回の修正を3週間で実現させた経緯もあり、新制度案の評価も迅速に下される見通し。
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