サークルのEU戦略・政策責任者であるパトリック・ハンセン氏は、EUの暗号資産税収見通しが過大である可能性を指摘している。欧州委員会は、2028年から2034年までのEU予算期間で最大230億ドルを試算した。
ハンセン氏は、取引ベースの暗号資産税がユーザーをDeFiプロトコルに誘導すると主張した。セルフカストディウォレットや非EU拠点への移行により、ブリュッセルが期待する中央集権型取引所の取引量が失われる可能性を指摘した。
欧州委員会案の内容
流出した委員会の内部文書は、加盟国が検討するための2種類の暗号資産税モデルを示している。
- 暗号資産取引の価値に0.1%の課税を行うことで、年間35億ドルから47億ドルの税収が見込まれる。
暗号資産サービスプロバイダー（CASP）が、徴収・報告の主体となる。
- 確定した暗号資産の利益に対する別個のキャピタルゲイン課税では、年間12億ドルから28億ドルの税収を想定する。
両案を合わせると、7年間のEU予算期間で最大230億ドルの税収になる可能性がある。市場の変動性により数字は左右されることを、当局者は認めている。
この文書では、決済手段として利用されるステーブルコインは、取引課税の対象外となる可能性が高いとされている。
キャピタルゲイン課税も、価格変動がほとんどないドル連動型トークンには基本的に適用されない見通し。
ハンセン氏が見通しに懸念を示す理由
ハンセン氏は、モデルの構造的な弱点として3点を挙げている。
- 暗号資産の報告枠組みであるDAC8から得られる信頼できるデータは2027年以降になる。それ以前の推計は不完全な入力データに基づく。
- この計画は、理事会の全会一致の承認とEU域内での税基盤の調和が前提となる。
フランスは新たなEU財源の確保に最も積極的だ。暗号資産税務の遵守負担や、マルタなど取引所中心の経済圏からの抵抗が、反発を強める可能性がある。
- ハンセン氏によると、最大のリスク要因は利用者の行動である。
中央集権型取引所への課税を受けて、ユーザーはセルフカストディウォレットやDeFi、非EUのプラットフォームへ移動できる。取引課税の成立にはその取引量が前提となる。
「取引ベースの暗号資産課税は、課税対象外のチャネルや資産への移行を加速させる可能性が高い…現実的に、私見では、こうした要素により予測される税収規模は大幅に縮小する」と同氏は述べた。
キプロスは現議長国として、6月10日ごろに修正版予算案を提示する予定。
この結論が、暗号資産が引き続き議題となるかどうか、またEU域内のMiCA見直し協議との関連を占う指針となる。
