米シティグループは28日、暗号資産交換業大手の米コインベースと提携し、法人顧客向けにステーブルコイン決済の新たな仕組みを導入する。シティと取引する大企業は、暗号資産を直接扱うことなく、店頭でステーブルコインによる支払いを受け入れられるようになる。
ステーブルコインは米ドルに価値を連動させたデジタル通貨だ。今回の発表は、ステーブルコインを巡る主要な暗号資産関連法案が米議会で頓挫してから、わずか2週間後のことである。
ステーブルコイン決済がシティで現金化される仕組み
顧客がシティと取引のある企業にステーブルコインで支払う。米国最大の暗号資産取引所であるコインベースがその支払いを受け取り、ドルに交換する。その後、シティが通常の銀行送金のように資金を決済すると、ウォール・ストリート・ジャーナルは28日に報じた。
加盟店はトークンそのものを保有することはない。
このスキームは逆方向にも動作する。コインベースの決済利用者は、シティを通じて口座型のサービスを利用可能となる。受け取った現金がステーブルコインに変換される。そのトークンはコインベースに保管され、年3.75%の報酬が得られる。
この利回りが問題の発端となる。
銀行がクラリティ法案でステーブルコイン報酬に反対した理由
米国の暗号資産市場のルール策定を目指したクラリティ法案は、9月15日に上院で否決された。採決は49対50で、成立に必要な60票に届かなかった。ステーブルコインの報酬をめぐる議論が法案否決の要因となったとウォール・ストリート・ジャーナルは伝えた。
採決前日、8つの銀行団体が議員に対し、この報酬を禁止するよう要請した。利息が付くトークンによって銀行からの預金流出が懸念されると警告した。
「預金が減少すれば、地域社会を支え、格差解消に寄与する信用供与が縮小する」と、各団体は書簡で指摘した。
署名団体のひとつがファイナンシャル・サービス・フォーラムである。同団体の議長はシティのジェーン・フレイザーCEOと、フォーラムが伝えている。
同氏が率いるロビー団体は、議会にステーブルコイン報酬の禁止を要請した。しかし同氏の銀行は現在、コインベースが提供する報酬付き商品の裏側で金融サービスを担っている。
シティは上院での否決が影響を及ぼすことはないと説明する。
「私たちは阻害されていない。現在の銀行免許と規制のもとで、従来通り事業を継続している」と、シティのシャーミル・カリク・サービス部門責任者はウォール・ストリート・ジャーナルに語った。
シティとコインベースがまだ明らかにしていないこと
報道では本サービスの利用加盟店や開始時期は一切明かされていない。
シティはまた、企業の資金移動のための独自ブロックチェーンを日本やアラブ首長国連邦に展開中である。銀行がステーブルコインへの取り組みを強化する動きの一環である。
