米大手暗号資産取引所コインベースが6日、同社のウォレットサービス「Coinbase Wallet」で新機能を導入した。新機能ではインスタグラムやTikTokなどのソーシャルメディア（SNS）やメールを使った暗号資産（仮想通貨）の無料送金が可能となる。
ユーザーは送金額を指定し、通信にインスタグラムなどの使用するアプリを選択してリンクを送信することで、資金の移動が可能となる。受取人がこの共有されたリンクをクリックすると、直接「Coinbase Wallet」にて資金を受け取る流れとなっている。銀行のルーティング番号や口座番号、長い処理時間などを要さない。
同社はリリース文書で「我々は、可能な限り多くの国で暗号資産を購入する機会を提供し、グローバルアクセスを拡大し続ける。グローバル金融システムへのアクセスが限られている高インフレ経済圏の人々や、米ドルなどのより安定した通貨経済圏の人々にとって特に重要である」と主張した.
Coinbase Walletのアプリは日本含む170カ国以上で利用可能。仮想通貨送金で、2週間内に請求ない場合は自動返還される仕組みだ。対応するそれぞれのSNSの日本版が同新機能に対応するかは、同日現在のところ不明。コインベースは1月、日本事業から撤退していた。
インスタグラムは3月にNFTサービスを停止していたが、コインベースの新機能により再びWeb3事業に参入する格好だ。NFT機能は22年5月にインスタグラムで一部のクリエイターを対象にテストを開始。同年の7月にはNFT機能を使えるサービスを日本を含む100カ国に拡大していた。
SNSと暗号資産サービスの統合
国内ではメッセージングアプリのLINEが暗号資産サービス「LINE BITMAX」の提供を行なっている。LINE BITMAXでは、口座開設などにおいて、マイナンバーカードを読み取むだけで本人確認ができる。
米ITメディアThe Vergeの10月の報道によれば、イーロン・マスク氏率いるXは24年末に新しい金融サービスを開始する見込みである。マスク氏は従業員との電話会議で、「24年末に金融サービスを開始する予定で、その素晴らしさに人々は驚くだろう」と述べ、「お金、証券、何でも取り扱われるプラットフォームになる」と説明した。銀行口座が不要になる可能性も示唆した。
Xは現在、金融送金ライセンスの取得に努めており、マスク氏は数カ月以内の完了を目指している。Xはこれまで、投資プラットフォームeToroとの提携を行っている。提供予定のサービスは「世界中にリアルタイムでお金を送る機能」を備えるとされている。ウォール・ストリート・ジャーナルの8月の報道によれば、マスク氏はドージコイン（DOGE）への投資を行っており、XではDOGEを使用した支払い機能の導入も検討中であることが明らかになった。
国内取り扱い仮想通貨トンコイン（TON）のTON財団は9月14日に、テレグラムとの協業を発表。同日にはテレグラム上にWeb3ウォレット「TON Space wallet」がテレグラム上に搭載された。テレグラムは日本人も使用が可能なプライバシーに特化したメッセージングアプリ。
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