AIデータセンターへの反対は米国以外にも拡大している。現在、オーストラリア、韓国、日本、マレーシアの住民も自宅近隣で計画されているプロジェクトに異議を唱えている。
シドニーでは、オーストラリア最大手の不動産会社が住宅から約20メートル離れた場所に建設予定だったデータセンター計画を撤回した。この計画には地域住民から激しい反発が寄せられていた。
シドニーから韓国まで、住民の反発広がる
グッドマンは、レインコーブ地区での「プロジェクトマーズ」を進めない方針を正式に認めた。同社は書簡でこの決定を説明した。
「グッドマンは、計画過程で受け取った地域コミュニティの意見を含むさまざまな変更点について慎重に検討した。その結果、本開発申請を今後進めないと結論づけた」と説明した。
一方、ビクトリア州は先月、新たな計画規則を発表した。新設データセンターは自前で再生可能エネルギーを供給し、冷却用途に飲料水を使用できないほか、住宅から150メートル以上離れた場所に立地しなければならないとABCが報じた。
韓国では、ソウル市金天区の住民がデータセンターの建設許可取り消しを当局に要求している。住民らは、数か月にわたり平日朝に地元自治体前で抗議を続けているとCNBCが報じた。
日本でも、東京都近郊の通勤都市・印西市の住民が、 自宅近隣に建設予定のデータセンターを認証した企業を提訴した。騒音、排熱、日照の損失が訴訟理由だ。マレーシアでも、2月にジョホール州で50人超が国内初のデータセンター抗議デモを展開した。
欧州では、2026年初頭に70件超のプロジェクトが 却下や制限を受けたと、European Data Centre Monitorが明らかにした。
米国では2,000億ドル近いデータセンター計画が地元の抵抗で停滞
米国では2026年前半、地元住民の反発により約120件、総額2,000億ドル近いデータセンター計画が阻止または遅延した。この数値は調査会社Data Center Watchの調査による。
ニューヨーク州とテキサス州でも、大規模事業の許認可手続きが停止されている。
こうした遅延に伴い、世論も一段と厳しくなっている。クイニピアック大学の調査によると、9月30日時点で米国成人の72％が自宅近隣でのAIデータセンター建設に反対している。3月時点では反対率が65％だった。
アマゾンは、データセンターを建設・運営する地域への10億ドル拠出を表明した。AWSのマット・ガーマンCEOは、地元住民の反対がAI分野での米国の優位性を脅かすと警告した。
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