米国証券取引委員会（SEC）がイーサリアム（ETH）の現物ETFの承認に慎重な姿勢を見せていることが、情報筋から明らかになった。米FOXビジネスニュースエレノア・テレット記者が11日、報じた。
情報筋によると、過去数週間にわたる会議では、発行者やカストディアンがSEC職員を動かそうと試みても、ビットコイン（BTC）の現物上場投資信託（ETF）申請時に見られたような有意義な対話が成立していないという。SECのゲイリー・ゲンスラー委員長は、ビットコイン現物ETFを承認することで業界に配慮したと考えており、エリザベス・ウォーレン上院議員のような”反暗号資産派”の政治家からは、ビットコインETFの承認自体に対して既に不満が示されており、ETHに対して同様の承認がなされることに反対している状況だ。
同氏によれば関係者は、「職員の反応は読みづらく、実際に内部で何が考えられているのかを把握するのは難しい。しかし、もしETHのETFが実現する可能性を残すなら、間もなく作業を開始しなければならないだろう」と語っている。
ブルームバーグのシニアETFアナリスト、エリック・バルチュナス氏によると、イーサリアム現物ETFに関するSEC職員からのコメントがまだ発行者に対して提供されていないことは良い兆候ではない。通常であれば、この段階で何らかの反応があるはずだが、ビットコイン（BTC）ETFに関するコメントが出された時期をすでに過ぎており、さらに、裁判での敗訴というプレッシャーも存在しないと主張。同氏はさらに、先物と現物の相関関係がBTCに比べて強くないため、ETHの現物ETFに対する楽観的な見方は抑えられていると示唆した。
コインベースとグレイスケール、イーサリアムETF承認を見据えSECと会合
SECの代表者は8日、保留中のスポット・イーサリアムETFに関して、コインベースとグレイスケールと議論を行った。コインベースとグレイスケールは、イーサリアムETFに関して金融規制当局にプレゼンを行いNYSE Arcaへの上場の可能性を探った。コインベースはイーサリアムのETFがビットコインETFと同様に商品ベースの株式になる可能性があると主張し、欧州委員会がビットコイン現物ETP（上場取引型金融商品）を承認した理由がイーサリアムにも適用可能だと強調した。さらに、イーサリアムの先物市場とスポット市場の堅牢性を示すデータを提供し、取引所がCMEとの包括的な監視共有契約を通じて不正や操作の監視を支援していると強調した。
コインベースは2週間前、イーサリアムの商品としての分類を支持し、グレイスケールがイーサリアムトラストをETFに転換する試みを後押しした。しかし、この動きはコミュニティ内で様々な反応を呼び、ETFストアネイト・ジェラチ代表はイーサリアム先物と現物市場の相関関係の分析に注目し、イーサリアム現物ETFの承認に関する不透明感を指摘した。
イーサリアムのETF承認の可能性は50％｜機関投資家はETHに対して強気
JPモルガンの2月22日の分析によれば、半減期とDencunはすでに市場価格に大部分反映されており、イーサリアムETFの承認可能性は50%とされているとした。申請社の1つであるヴァルキリーはイーサリアムETFの承認には1から2年の期間が必要であると見ている。次期大型アップグレード「Dencun」は13日、の日本時間22時55分にエポック「269568」で行われる見込み。暗号資産（仮想通貨）取引所のBybitは同月24日の調査によれば、機関投資家は2023年12月を機にビットコインの保有を減らし、イーサリアムのポジションの増加を始めたという。
イーサリアムの共同創設者であるヴィタリック・ブテリン氏はこのほど、はETHを大量に売却しており、その額は約10万ドルにのぼる。ブロックチェーンセキュリティ企業のPeckShieldによると、この取引では30ETHがRailgunに送金された。その後、およそ27.63ETHと10万USDCのスワップが行われ、Baseブロックチェーンにブリッジされた。
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