米連邦準備制度理事会（FRB）は今後、連邦公開市場委員会（FOMC）の会合回数を減らす案を検討しているもようだ。19日に公表された議事要旨によると、ケビン・ワーシュ議長は年間6回とする案を示した。3人の理事が利上げを支持しており、ビットコイン（BTC）は金融引き締めへの警戒が再び強まる局面にある。
FRBは7月29日のFOMCで政策金利を3.50〜3.75%に据え置いた。9対3の表決となったが、議事要旨からは委員会内で金融政策を巡る意見の対立が広がっていたことが分かった。市場では利上げ観測が再燃し、金融政策に敏感なビットコインへの売り圧力が強まった。
3人のFRB理事が即時利上げを主張
大半の理事は様子見を選択した。ただし、ベス・ハマック理事、ニール・カシュカリ理事、ローリー・ローガン理事の3人は0.25ポイントの利上げを主張した。3人はインフレ抑制を優先する「タカ派」とされる。
他の多くの理事も、近く利上げが必要となる可能性が高いとの見方を示した。彼らは発言で、インフレが低下しなければFRBは行動を迫られるとの見解を表明した。FRBが重視するインフレ指標は6月に3.7%と目標の2%を大きく上回った。
一方で、今後のリスクにも懸念が示された。多くの理事は中東情勢の影響で供給コストが高止まりする可能性を指摘した。過去の関税による価格上昇効果はほぼ一巡したとの意見もあった。
人工知能（AI）の議論でも見解は割れた。一部の理事はAIブームが物価を押し上げていると指摘した。他方、コスト削減によって将来的にインフレ抑制効果が現れると予測する理事もいた。
ほぼ全ての理事は、声明で1つの約束を維持した。FRBは「物価安定を実現する」と強調した。7月の据え置き決定はすでに債券市場に動揺を与え、長期金利は2007年以来の高水準となった。
ワーシュ議長の「会合削減」がビットコインに及ぼす影響
ワーシュ議長の提案はシンプルだ。年6回、約2か月ごとに会合を行えば、判断ごとにより多くのデータを参照できるとする。現時点で決定はされておらず、2026年の会合日程も現状維持だ。ただし、正式な検討課題となった。
これは大きな流れの一端に位置づけられる。ワーシュ議長はすでに声明発表を簡略化し、将来の政策を示唆する発言も減らしている。会合回数が減れば、その分、投資家が手掛かりとする材料も少なくなる。
この動きは暗号資産にも影響する。ビットコインはFRB政策への期待で値動きするため、発信が少ないFRBは先読みしづらい存在となる。政策決定が減れば、公表時の相場変動は一段と大きくなる可能性がある。
市場の警戒感も強まる。議事録によれば、7月時点でトレーダーは利上げ確率を約3分の1と見込んでいた。9月には0.25ポイントの利上げが織り込まれていた。
すでに高金利の影響も現れている。ビットコインは、安全資産である金に比べ出遅れている。今年は5%の米国債利回りが資金流出を招いた。
BTC価格は議事録公表後、68,245ドル付近で取引された。1日で5.3%上昇した（BeInCrypto Marketsデータ）。
FRBの厳しい姿勢はすぐにビットコインへの圧力を強めた。次の重要な局面は9月15〜16日に訪れる。市場は、タカ派の声が強まるのか、それともついに利上げが実施されるのか注視する。
