米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は17日、利下げは予想よりも先になる可能性を示唆した。同氏は、急速に低下するという以前の予想に反した最近のインフレデータを挙げている。
この決定は、FRBのアプローチが変化する可能性を示唆している。また、インフレヘッジとしてのビットコインの有効性についての議論が再燃する可能性もある。
ビットコインはインフレの安全対策か
パウエル議長は、当初の進展にもかかわらず、インフレ率がFRBの目標である2%に向けて持続的な改善を示していないことを認めた。
「労働市場の力強さとこれまでのインフレの進展を考えると、制限的な政策が機能するための時間をさらに与え、データと進展する見通しに任せるのが適切だ」と同氏。
もし、インフレが抑制されずに続けば、パウエル議長は「必要な限り」金利を据え置く意向を表明した。
カナダ中銀のティフ・マックレム総裁と並んでのこの発言は、FRBがすぐに利下げを急ぐ必要はないと考えていることを示唆している。これは以前の予想とは異なり、利下げは2024年の後半になる可能性を示唆している。
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このメッセージの転換は、アナリストの予測を上回るインフレ率が数ヶ月続いた後のことだ。これはFRBが早期利下げに消極的であることを示しており、2024年の潜在的な利下げは下半期に行われるか、全く行われない可能性があることを示唆している。
投資家もエコノミストも同様に期待値を調整している。FRBの政策担当者は最近3回の利下げを示唆したが、市場の先物は現在、今年の利下げは1回か2回にとどまるとの予測を反映している。4月30日から5月1日にかけて開催される連邦公開市場委員会（FOMC）の次回会合で、さらに明確になるだろう。
高金利が続く可能性は、経済成長への懸念を高める。また、ビットコイン（BTC）のような資産価格の軌跡にも疑問を投げかける。
ビットコインはインフレヘッジとして注目されることが多いが、FRBの発言を受け、新たな監視の目が向けられている。最近のボラティリティの高さと世界的要因への敏感さは、信頼できるインフレの盾としての地位を複雑にしている。
スカイブリッジの創設者アンソニー・スカラムッチは、この疑問を取り上げた。同氏は、ビットコインの現在のボラティリティは、世界的な普及率が比較的低い資産としては予想通りだと主張する。
「規模が大きくなれば、（インフレヘッジと価値貯蔵の）両方になるだろう。
同氏は、ビットコインのパフォーマンスは、現在の変動だけでなく、その発展の軌跡の文脈で見るべきだと強調した。
これとは別に、Animoca Brandsの創設者であるYat Siu氏は新たな視点を加えている。同氏はビットコインの将来的な価値提案を描いている。それは、単なる価値貯蔵ではなく、デジタル経済におけるステータスシンボルとしての役割にかかっている。
「ビットコインは、ある時点で100万ドル以上に達する可能性がある……価値の貯蔵だからではなく、将来的にデジタル経済の最も重要なステータス・シンボルのひとつになるからだ」と、シウ氏はWebSummit Rioのパネルで発言した。
機関投資家の関心は高まるが、香港ETFはBTCを後押しするか？
米国でビットコインのETF（上場投資信託）が承認されたことで、ビットコインの機関投資家へのアピールが高まっていることは否定できない。さらに、香港を拠点とするビットコインとイーサリアムのスポットETFが最近追加されたことで、市場への潜在的な影響についての議論が巻き起こっている。
しかし、香港のETFの直接的な影響については意見が分かれている。
ブルームバーグ・インテリジェンスのシニアETFアナリスト、エリック・バルチュナス氏は、香港のETFへの期待を弱めている。同氏は、香港市場の規模が小さいこと、中国本土からの参加が少ないこと、取引インフラが効率的でないことなどを潜在的な制限要因として挙げている。
同氏は、「香港のエコシステムは流動性が低く効率的でないため、ETFのパフォーマンスに影響を与える可能性がある」と述べた。
それにもかかわらず、バルチュナス氏は、「他国がBTC ETFを追加することは、長期的にはビットコインにとって間違いなくプラスになる」と認めた。
10X Researchの創設者であるマルクス・ティーレン氏は、地域内の直接投資に対する文化的嗜好が、米国と比較して香港のETFの影響を制限する可能性があると付け加えている。
「ETFは一般的に、投資家が直接的で集中的な投資を好むアジアでの成功は限定的だ。しかし、これらのETFは単一の資産を表しているため、潜在的にはより好意的に受け入れられる可能性がある」と同氏は説明している。
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香港のビットコインETFをめぐる見通しはまちまちだが、多くのアナリストは今回の承認をポジティブな展開と見ている。特に、アンソニー・ポンプリアーノ氏は、この規制の動きは、中国がビットコインに対するスタンスを軟化させ、その膨大な人口の間で採用の道を開く可能性があるという潜在的なシグナルであると見ている。
本稿執筆時点では、ビットコインは6万4,000ドルで取引されており、イスラエルとイランの軍事衝突による最近の落ち込みから回復した後、堅調に推移している。
FRBの政策転換と、ビットコインのインフレヘッジ能力に関する現在進行中の議論は、今後数ヶ月間、暗号通貨市場に影響を与える重要な要因であり続けるだろう。
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